大学連携・産学連携｜スカウト型採用で狙って届ける

公開日 2026年9月12日大学連携・産学連携地方採用のテーマ

施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。

待っていては出会えない層

該当する学生は、地元のイベントにも求人にも触れていないことが多い。探しに行かなければ出会う機会がない。

研究室や学部との関係は、採用活動としてではなく事業の一部として作るほうが続く。

探し方

スカウト型のサービスでは、出身地や希望勤務地といった項目から対象を絞れる。待つ採用では絞りようがなかった条件で探せる点が大きい。

学校との接点が担当者個人に依存していないかどうかという観点を検索条件に落とすと、送る相手が具体的になる。条件が曖昧なままだと、送信数だけが増えて返信が来ない。

前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

文面で触れること

関連する条件は最初の文面で触れておく。会ってから伝えると、その場で断られて時間を失う。

触れることで対象は絞られるが、残った学生の歩留まりは上がる。選考にかける時間を考えれば、先に出すほうが得になる。

続けられる形にする

成果が出ない相談の大半は、送信そのものが止まっているケースである。週に確保できる時間を先に決め、その時間で回る本数に合わせたい。

自社で続けられる見込みが立たないなら、運用を外部に出す判断も早いうちにしておく。当社はOfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。

大学連携・産学連携を自社の言葉にする

研究室や学部との関係は、採用活動としてではなく事業の一部として作るほうが続く。

自社の話に落とすときは、学校との接点が担当者個人に依存していない、採用以外の接点（共同研究・技術相談）がある、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、関係づくりを複数年の計画として持っているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「制度や補助金があるから大丈夫」という前提で採用計画を組むのは危うい。要件も金額も年度ごとに変わるため、制度がなくても成立する計画を先に作っておきたい。

「学生は条件だけで選んでいる」という見方も、実態とは違う。条件は比較の入口として効くが、最後に決め手になるのは、入社後の自分を具体的に想像できたかどうかであることが多い。

「まず社内制度を整えてから発信する」という順番も、待ちすぎると機会を逃す。いま出せる情報を出したうえで、足りない部分は正直に書くほうが信用される。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

学校との接点が担当者個人に依存していないかどうか
採用以外の接点（共同研究・技術相談）があるかどうか
関係づくりを複数年の計画として持っているかどうか
学校に提供できる情報を整理できているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

Q. このテーマは自社にも当てはまりますか。

地域や業種によって影響の大きさは変わります。昨年の選考で、このテーマに関わる理由の辞退があったかどうかを確認するのが、いちばん確実な判断材料になります。

Q. 社内で共有するには、どう説明すればいいですか。

一般的な傾向として説明するより、自社で起きた出来事を材料にするほうが伝わります。昨年の辞退理由や、選考中に学生から出た質問が、いちばん具体的な証拠になります。

Q. 対応すると費用がかかりませんか。

費用がかかる打ち手と、書き方を変えるだけの打ち手があります。まずは後者から確認したいところです。情報を出していないことが原因なら、費用はかかりません。

この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。

ダイレクトリクルーティング大学連携・産学連携地方採用のテーマ

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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