山形県の新卒初任給と待遇設計|金額だけで比較されないために
採用に割ける人手が限られている会社ほど、手広くやるほど成果が落ちる。絞ったうえで深くやるという判断が、結果的にいちばん現実的な打ち手になる。
初任給は比較される前提で設計する
初任給の金額は、応募するかどうかの入口では強く効き、入社を決める段階では思ったより効かない。この性質を踏まえると、入口で足切りされない水準を確保したうえで、決め手は別に用意するという設計になる。
重要なのは、自社の金額が地域の相場に対してどのあたりにあるかを把握しておくことである。分からないまま決めていると、気づかないうちに足切りされている。
額面ではなく手取りと生活コストで語る
山形県で働く場合、家賃や通勤にかかる費用は都市部と大きく違う。額面が下回っていても、手元に残る額では逆転することがある。ただし、この計算を学生が自分でやってくれることはない。会社が示す必要がある。
生活コストを持ち出すときは、都市部を下げる書き方をしないほうがよい。事実を並べて判断は学生に委ねたほうが、結果的に信用される。
なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。
昇給の考え方まで書く
学生が本当に知りたいのは初任給ではなく、3年後・5年後にどうなっているかである。ところが多くの募集要項は初任給で止まっていて、その先が書かれていない。
入社3年目の社員の平均的な年収、評価の基準、昇給の頻度。この3つを書けるだけで、比較の材料が一つ増える。数字を出せないなら、昇給の考え方だけでも言語化しておきたい。
手当は金額と条件をセットで
住宅手当や通勤手当は、山形県の企業にとって強い訴求になる。とくに県外から来る学生にとっては、住まいの確保が最大の不安要素だからである。
制度があるのに使われていない手当は、書いてもすぐ見抜かれる。利用している社員が何人いるかまで言えるかどうかを、社内で確認しておきたい。
見直しの順番
手をつける順番を決めておきたい。予算と社内の合意を踏まえると、おおむね以下の順になる。
- 入口で足切りされない初任給の水準を確保する
- 住まいに関する支援(金額と条件)を明示する
- 昇給の考え方を言語化して募集要項に載せる
- 入社3年目の実例を、職種ごとに1件ずつ用意する
山形県の採用を考えるときの基礎データ
山形県の主な産業は電子部品、食品、農業、繊維である。企業の集積は山形市と鶴岡に偏りやすく、米沢・酒田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては山形大学、東北芸術工科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した山形出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
北海道・東北という括りで見ると、山形の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、山形市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。
「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。
「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。
自社に当てはめて考える
読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。
- 山形県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。
よくある質問
Q. 何月から動き出せばいいですか。
入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。
Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。
絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。山形県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。
Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。
予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。
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この記事のまとめ
採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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