山形県で新卒の母集団を作る｜応募が集まらない会社がまずやること

公開日 2026年9月12日山形県の新卒採用エリアから探す

採用がうまくいかない会社の多くは、母集団が足りないのではなく、届けたい相手に情報が届いていない。掲載して待つ設計のままでは、この距離は縮まらない。

母集団は「集める」前に「決める」

応募数を増やすこと自体は難しくない。条件を緩め、露出を増やせば数は動く。問題は、増えた応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなることである。

先に決めるのは、学歴や専攻ではなく「入社後に何を任せるか」である。任せる仕事が決まれば、必要な素養は自然と絞られる。

山形県で対象を決める三つの軸

対象の決め方には、地域・学校・志向という三つの軸がある。山形県の企業の場合、この三つをどう組み合わせるかで母集団の作り方がまったく変わる。

学校の軸では、山形大学のように県内で接点を作りやすい学校と、県外の学校を分けて考えたい。前者は関係づくり、後者は個別の声かけと、アプローチの種類が違う。

なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。

接点を経路ごとに数える

増やす前に、現状を数える。山形の企業であっても、学校経由・説明会・インターン・紹介・スカウト・直接応募の6経路に分けて昨年の人数を並べれば、どこが細いかはすぐ分かる。

ここで多くの会社が気づくのは、実は一つの経路に依存していたという事実である。その経路が不調だった年に一気に採用できなくなるのは、このためである。

足りない経路から手をつける

数えたうえで、いちばん細い経路から太くしていくのが原則になる。すでに太い経路をさらに伸ばすより、ゼロに近い経路を立ち上げるほうが総量は増えやすい。

多くの山形県の企業で手つかずなのが、こちらから個別に声をかける経路である。学生のプロフィールを見て、合いそうな人にだけ連絡する形は、母数を追わずに母集団の質を上げられる。

確認しておきたいこと

以下が決まっていない状態で集め始めると、応募が増えても絞り込めない。先に押さえておきたい。

採用したい人数と、配属先が決まっているか
対象に含める地域の範囲（県内のみか、県外出身者も含むか）が決まっているか
接点の経路ごとに、昨年の実績人数を出せるか
選考に乗せる最低条件（必須要件）が一行で言えるか

山形県の採用を考えるときの基礎データ

山形県の主な産業は電子部品、食品、農業、繊維である。企業の集積は山形市と鶴岡に偏りやすく、米沢・酒田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては山形大学、東北芸術工科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した山形出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、山形の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、山形市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

山形県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

山形県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た山形出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。

キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。

この記事のまとめ

やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。

母集団形成採用広報山形県の新卒採用エリアから探す

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
株式会社エージェントベスト／有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-316964