山形県の企業が内定辞退を減らすには｜辞退は選考中に決まっている

施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。

辞退は内定を出した後に起きるのではない

山形県の企業からよく聞くのは、「最終まで来ていたのに大手に取られた」という話である。ただし多くの場合、最終に来た時点ですでに第二志望以下になっていて、逆転の機会は前の段階にあった。

手を打つべきは、初回接触から一次面接までの間である。ここで志望度が動かなければ、その後どれだけ丁寧に扱っても順位は変わらない。

段階ごとに落ちる理由を分ける

歩留まりを見るときは、応募・説明会・一次・二次・最終・内定・承諾の各段階で何人残ったかを分けて数えたい。全体の辞退率だけでは、どこを直せばよいか分からない。

序盤で落ちるなら情報提供の問題、中盤なら仕事内容の伝わり方、終盤なら条件と意思決定の問題であることが多い。原因の層が違うので、打ち手も変わる。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

選考のスピードは志望度に直結する

面接から結果連絡までの日数を決めて、それを学生に先に伝えておく。約束通りに連絡が来るという体験そのものが、この会社は信用できるという判断材料になる。

毎週この時間は面接に使う、と決めて枠を確保しておく。これをやらない限り、スピードは担当者の頑張りに左右され続ける。

志望度を上げる接点を選考に組み込む

評価する面接と、口説く面談は分けたほうがよい。同じ場で両方をやろうとすると、学生は評価されている緊張のなかで会社の話を聞くことになり、頭に入らない。

山形県の企業であれば、配属予定の部署の先輩社員と話す時間を選考とは別に設けるのが効く。仕事の実感が伝わるうえ、入社後の想像がつくようになる。

辞退の理由を記録する

断られた理由を確かめないまま次の年に進むと、同じ原因で同じ人数を失う。気まずさより、繰り返すことのほうが高くつく。

一行でよい。差し支えなければ決め手を教えてほしい、と添えるだけで答えてくれる学生は少なくない。集めた理由を残しておけば、翌年の打ち手はそこから決まる。

山形県の採用を考えるときの基礎データ

山形県の主な産業は電子部品、食品、農業、繊維である。企業の集積は山形市と鶴岡に偏りやすく、米沢・酒田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては山形大学、東北芸術工科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した山形出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、山形の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、山形市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「山形県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た山形出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、山形県の学生や山形出身者と接点を持つ手段のほうである。

自社に当てはめて考える

次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。

• 山形県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし山形県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。山形県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

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この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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