高知県のUターン・Iターン就職を採用につなげる

公開日 2026年9月12日高知県の新卒採用エリアから探す

施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。

戻りたい学生は、こちらから探さないと出会えない

高知県を出て県外の大学に進んだ学生のうち、一定数は高知に戻ることを選択肢として持っている。ただし彼らは県内の説明会に来られないし、県内の求人媒体も見ていない。待っている限り出会えないという一点が、Uターン採用の最大の難所になる。

人口減少が早くから進み、県内の新卒だけで採用計画を埋めるのは現実的でない地域。県外在住のUターン希望者をどう見つけるかが、そのまま採用の成否になる。

出身地で探せる手段を使う

学生のプロフィールに出身地や希望勤務地が載っているサービスなら、県外に住んでいるUターン候補を直接探せる。求人を出して待つ形では代替できない機能で、地方企業にとっては最も投資対効果の高い部分になる。

検索条件を出身地だけに絞ると対象が少なくなりすぎるので、希望勤務地や実家の所在地といった項目も併せて見たい。本人が明示していなくても、高校名から推測できる場合がある。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

戻る理由は仕事以外にある

高知県に戻る決断は、本人だけで完結しないことが多い。保護者の意見、交際相手の進路、友人の動向まで含めて決まる。会社側が用意できるのは、その判断を後押しする具体的な材料だけである。

面談にこぎつけられるかは、内容より段取りで決まることが多い。帰省時期の活用、オンラインでの初回、交通費の明示。この3つを用意しておきたい。

Iターンは仕事より暮らしから語る

高知に縁のない学生を迎えるIターンでは、説明の順番がさらに変わる。仕事の魅力を語る前に、その土地で暮らすことが現実的に成立すると示さなければ、検討の土俵に乗らない。

高知市周辺の住まいの相場、車が必要かどうか、休日の過ごし方。こうした情報を会社が用意している例は少ないが、用意した会社が選ばれている。

入社後に戻ってこられる設計にする

Uターン・Iターンで入社した社員は、地縁が薄いぶん孤立しやすい。住まいの手配から、同期との関係づくり、地域での生活の立ち上げまでを、採用の一部として設計しておきたい。

属人的な善意で回していると、人が代わったときに丸ごと消える。手順として書き出しておけば、担当が変わっても水準は保てる。

高知県の採用を考えるときの基礎データ

高知県の主な産業は農業、水産、食品、紙である。企業の集積は高知市と南国に偏りやすく、四万十に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては高知大学、高知工科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した高知出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

四国という括りで見ると、高知の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、高知市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。高知県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

高知県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし高知県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。

Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。農業や水産に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。高知県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

この記事のまとめ

採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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