高知県の大学・高専と接点をつくる｜キャリアセンターとの付き合い方

採用がうまくいかない会社の多くは、母集団が足りないのではなく、届けたい相手に情報が届いていない。掲載して待つ設計のままでは、この距離は縮まらない。

学校経由のルートは一年では作れない

高知大学をはじめ、高知県の学校と関係を作りたいという相談は多い。ただし、求人票を送って翌年から学生が来るということはまず起こらない。学校側から見て「この会社なら学生を送っても大丈夫」と判断されるまでには、複数年の接触が要る。

逆に言えば、一度信頼が積み上がると、規模の大きさに関係なく学生を紹介してもらえるようになる。地方企業にとっては投資に見合うルートである。

最初の接触で何を持っていくか

キャリアセンターを訪ねるときは、求人票より先に「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明できる資料を持っていきたい。職種ごとに入社後3年の変化まで書いてあると、話がはやい。

過去に採用した卒業生がいるなら、その社員の現在の職務まで具体的に伝える。学校が最も知りたいのは、送り出した学生がどうなったかという一点である。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

研究室・学科との接点は別ルート

研究室との関係は、採用のためだけに作ると続かない。共同研究、設備の相互利用、技術相談といった事業上の接点から入ったほうが、結果的に採用にもつながる。

この経路は担当者個人のつながりに依存しやすい。誰がどの先生と接点を持っているかを社内で共有し、引き継げる形にしておきたい。

学内行事への関わり方

学内説明会、業界研究会、OB訪問会といった行事では、出ること自体より事前・事後の設計が結果を決める。当日ブースに座っているだけでは、名の知れた企業に人が流れていく。

事前には、参加予定の学生に向けて何を持ち帰ってもらうかを一行で決めておく。事後には、話した学生に個別の連絡を入れる。この二つをやるかやらないかで、同じ行事でも歩留まりがまるで変わる。

学校ルートだけに頼らない

高知県の企業が学校ルートを重視するのは自然だが、そこだけに依存すると県外に出た高知出身者には一生届かない。学校経由と、こちらから個別に声をかける手法は、対象がそもそも重ならない。

高知県の採用を考えるときの基礎データ

高知県の主な産業は農業、水産、食品、紙である。企業の集積は高知市と南国に偏りやすく、四万十に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては高知大学、高知工科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した高知出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

四国という括りで見ると、高知の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、高知市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。高知県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

• 高知県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし高知県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。

Q. 社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。

経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

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この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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