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高知県の企業が送るスカウト文面|返信が来る書き方と落とし穴

採用の相談を受けると、多くの会社が手法の話から始める。ところが実際に効くのは、誰に向けて何を伝えるかを決め直すという、手法より前の段階であることが多い。

読まれるかどうかは冒頭3行で決まる

スカウト文面でいちばん多い失敗は、会社の説明が長いことである。学生が知りたいのは、まず「なぜ自分に送られてきたのか」であって、会社の沿革ではない。

プロフィールのどこを見て送ったのかを、本人の書いた語句を引用する形で示す。ゼミの研究テーマ、学生時代に取り組んだこと、志望する職種。一つ拾うだけで、定型文ではないと伝わる。

高知県の会社であることをどう書くか

勤務地を「高知県」とだけ書くと、学生はそれを自分の生活として想像できない。高知市なのか南国なのか、通勤はどうなるのか、そこまで書いて初めて条件として機能する。

農業や水産といった地域の産業と自社の関係を一文で書けると、なぜこの土地でこの事業をやっているのかが伝わる。学生が最も知りたいのは、実はここである。

ただし、これは一般的な傾向であって、自社の業種・地域・過去の採用実績によって最適解は変わる。数字を持っている会社は、必ず自社の実績を優先して判断してほしい。

書いてはいけないこと

「あなたのような優秀な方に」「ぜひ一度お話を」といった、誰にでも当てはまる表現は逆効果になる。個別に送っているという前提そのものを疑わせてしまう。

長さも問題になる。画面をスクロールしないと終わらない文面は、それだけで読まれない。要点を3ブロックに収めて、詳細は会社の採用ページに送る構成が扱いやすい。

次の行動を一つに絞る

依頼は一つだけにする。複数並べた瞬間、学生はどれから手をつけるかを考える段階で読むのをやめる。

新卒のスカウトであれば、最初の一歩は「15分のオンライン面談」に絞るのが扱いやすい。学生側の心理的な負担が軽く、会社側も見極めに入れる。

文面を直す順番

反応が鈍いときに全部を書き換えると、何が効いたのか分からなくなる。次の順番で一か所ずつ直したい。

  • 件名(開封されない場合)
  • 冒頭3行の個別化(開封されるが読み進められない場合)
  • 仕事内容の具体性(読まれるが返信がない場合)
  • 次の行動の軽さ(返信はあるが面談に至らない場合)

高知県の採用を考えるときの基礎データ

高知県の主な産業は農業、水産、食品、紙である。企業の集積は高知市と南国に偏りやすく、四万十に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては高知大学、高知工科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した高知出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

四国という括りで見ると、高知の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、高知市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「高知県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た高知出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。高知県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

自社に当てはめて考える

次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。

  • 高知県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。

よくある質問

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。高知県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

採用の設計は、一度作ったら終わりではない。毎年の結果を見て、どこを変えてどこを変えないかを決める作業そのものが設計である。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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