地方と都市の賃金差｜実務に落とす手順と担当

公開日 2026年9月12日地方と都市の賃金差地方採用のテーマ

施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。

現状を確認する

まず、いま自社が出している情報のうち、このテーマに関わる部分を洗い出す。書かれていないことが、そのまま伸びしろになる。

額面ではなく可処分所得と生活コストで比べれば、見え方は変わる。ただし比較の材料はこちらが用意しないと伝わらない。

書き足す

募集要項と採用ページに、不足している情報を書き足す。金額と条件まで落とすことを優先したい。

地域の相場に対する自社の位置を把握しているかどうかという点は、とくに書かれていないことが多い。ここを埋めるだけでも反応が変わる。

同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。

届ける

情報を整えても、届かなければ意味がない。このテーマに関心のある層に絞って、こちらから声をかける経路を持ちたい。

既存の手法に足すなら、何かをやめる判断をセットにする。工数は有限で、増やすほど全体の質が落ちる。

担当と時期を決める

やることが決まっても、誰がいつやるかが決まっていなければ動かない。担当者と期限を決めて、進捗を確認する場も先に設定しておきたい。

やったことと結果は記録に残す。記録がないと、翌年また同じところから考え直すことになる。

地方と都市の賃金差を自社の言葉にする

額面ではなく可処分所得と生活コストで比べれば、見え方は変わる。ただし比較の材料はこちらが用意しないと伝わらない。

自社の話に落とすときは、地域の相場に対する自社の位置を把握している、生活コストまで含めた比較材料を用意している、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、昇給の考え方を示せているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「このテーマは大企業の話」と切り分けてしまうのは惜しい。規模が小さい会社のほうが、決めたことをすぐ実行に移せるぶん、手を打ちやすい面もある。

「まず社内制度を整えてから発信する」という順番も、待ちすぎると機会を逃す。いま出せる情報を出したうえで、足りない部分は正直に書くほうが信用される。

「他社の取り組みを調べてから決める」という進め方も、度が過ぎると動き出せない。前提が違えば効く打ち手も違うので、自社の条件から考えたほうが早い。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

地域の相場に対する自社の位置を把握しているかどうか
生活コストまで含めた比較材料を用意しているかどうか
昇給の考え方を示せているかどうか
額面以外の条件を金額に換算して示せているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. 学生に伝わる書き方が分かりません。

抽象語を一つ減らして、金額・時間・頻度のどれかに置き換えます。「暮らしやすい」ではなく「通勤15分、家賃は月◯万円台」と書けたとき、初めて比較の材料になります。

Q. 地方であること自体が不利ではないですか。

条件によります。通勤時間と住居費は、都市部の企業が給与で追いつけない領域です。不利な部分と有利な部分を分けて、有利な側を金額で示せているかを確認したいところです。

Q. 同業他社も同じことを言っています。

同じ言葉を使っていても、具体の粒度で差がつきます。制度の有無ではなく金額と条件、雰囲気ではなく実際の一日。ここまで落とせている会社は多くありません。

この記事のまとめ

やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。

採用実務地方と都市の賃金差地方採用のテーマ

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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