地方と都市の賃金差｜学生にどう伝えるか、具体まで落とす

公開日 2026年9月12日地方と都市の賃金差地方採用のテーマ

求人を出せば応募が来た時代の設計のまま、媒体だけを増やしている会社は多い。工数は増えるのに結果が変わらないのは、やり方ではなく前提が古いためである。

抽象語では伝わらない

「暮らしやすい」「働きやすい」といった言葉は、学生の判断材料にならない。どの会社も同じことを書いているためである。

額面ではなく可処分所得と生活コストで比べれば、見え方は変わる。ただし比較の材料はこちらが用意しないと伝わらない。

数字と場面で書く

通勤何分、家賃いくら、休日に何ができるか。ここまで落として初めて、比較の材料として機能する。

生活コストまで含めた比較材料を用意しているかどうかという点も、金額や頻度まで書くと印象が変わる。制度の有無だけでは伝わらない。

同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。

不利な情報も出す

書きにくい条件を伏せておくと、選考の終盤で辞退の理由になる。先に出せば対象は絞られるが、歩留まりは上がる。

出し方には工夫がある。事実を並べ、それに会社がどう向き合っているかを添えると、正直さと配慮の両方が伝わる。

書く場所

募集要項、採用ページ、スカウト文面、面接での説明。同じ内容を複数の場所で一貫して伝えたい。

媒体ごとに記述が食い違うと、それだけで信用が落ちる。正本を一つ決めて、他はそこに合わせる運用が楽である。

地方と都市の賃金差を自社の言葉にする

額面ではなく可処分所得と生活コストで比べれば、見え方は変わる。ただし比較の材料はこちらが用意しないと伝わらない。

自社の話に落とすときは、地域の相場に対する自社の位置を把握している、生活コストまで含めた比較材料を用意している、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、昇給の考え方を示せているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「地方で働きたい学生は少数派だから狙う意味がない」というのも、数え方の問題である。全体に占める割合が小さくても、自社が必要とする人数から見れば十分な母数であることは珍しくない。

「このテーマは大企業の話」と切り分けてしまうのは惜しい。規模が小さい会社のほうが、決めたことをすぐ実行に移せるぶん、手を打ちやすい面もある。

「まず社内制度を整えてから発信する」という順番も、待ちすぎると機会を逃す。いま出せる情報を出したうえで、足りない部分は正直に書くほうが信用される。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

地域の相場に対する自社の位置を把握しているかどうか
生活コストまで含めた比較材料を用意しているかどうか
昇給の考え方を示せているかどうか
額面以外の条件を金額に換算して示せているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 採用ページに書く内容が思いつきません。

このテーマに関わる情報のうち、いま自社が出していないものを洗い出すところから始めます。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている、という状態が多くあります。

Q. 同業他社も同じことを言っています。

同じ言葉を使っていても、具体の粒度で差がつきます。制度の有無ではなく金額と条件、雰囲気ではなく実際の一日。ここまで落とせている会社は多くありません。

Q. まず誰に相談すればいいですか。

社内では、配属先の上長と経営層です。採用担当だけで決められる範囲を超える判断が必ず出てきます。外部に相談する場合も、この2者の意向が整理されている前提で話すほうが早く進みます。

この記事のまとめ

今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。

採用広報地方と都市の賃金差地方採用のテーマ

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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