地域とともに語る採用|実務に落とす手順と担当
求人を出せば応募が来た時代の設計のまま、媒体だけを増やしている会社は多い。工数は増えるのに結果が変わらないのは、やり方ではなく前提が古いためである。
現状を確認する
まず、いま自社が出している情報のうち、このテーマに関わる部分を洗い出す。書かれていないことが、そのまま伸びしろになる。
会社単独ではなく、地域の産業や暮らしと合わせて語ると、学生の側に想像の足場ができる。
書き足す
募集要項と採用ページに、不足している情報を書き足す。金額と条件まで落とすことを優先したい。
自社の事業と地域の産業の関係を説明できるかどうかという点は、とくに書かれていないことが多い。ここを埋めるだけでも反応が変わる。
前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。
届ける
情報を整えても、届かなければ意味がない。このテーマに関心のある層に絞って、こちらから声をかける経路を持ちたい。
足すなら引く。時間は限られているので、増やすほど一つあたりの密度は下がる。
担当と時期を決める
やることが決まっても、誰がいつやるかが決まっていなければ動かない。担当者と期限を決めて、進捗を確認する場も先に設定しておきたい。
やったことと結果は記録に残す。記録がないと、翌年また同じところから考え直すことになる。
地域とともに語る採用を自社の言葉にする
会社単独ではなく、地域の産業や暮らしと合わせて語ると、学生の側に想像の足場ができる。
自社の話に落とすときは、自社の事業と地域の産業の関係を説明できる、勤務地周辺の様子が分かる写真や情報がある、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。
あわせて、地域の話が会社の話にすり替わっていないも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。
よくある誤解
「地方で働きたい学生は少数派だから狙う意味がない」というのも、数え方の問題である。全体に占める割合が小さくても、自社が必要とする人数から見れば十分な母数であることは珍しくない。
「このテーマは大企業の話」と切り分けてしまうのは惜しい。規模が小さい会社のほうが、決めたことをすぐ実行に移せるぶん、手を打ちやすい面もある。
「学生の価値観が変わったから仕方ない」という説明は、そこで思考が止まる。変わったのが事実なら、伝える内容を変えるという打ち手が残っている。
自社に当てはめて考える
ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。
- 自社の事業と地域の産業の関係を説明できるかどうか
- 勤務地周辺の様子が分かる写真や情報があるかどうか
- 地域の話が会社の話にすり替わっていないかどうか
- 県外の学生にも分かる書き方になっているかどうか
答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。
よくある質問
Q. このテーマは自社にも当てはまりますか。
地域や業種によって影響の大きさは変わります。昨年の選考で、このテーマに関わる理由の辞退があったかどうかを確認するのが、いちばん確実な判断材料になります。
Q. 学生に伝わる書き方が分かりません。
抽象語を一つ減らして、金額・時間・頻度のどれかに置き換えます。「暮らしやすい」ではなく「通勤15分、家賃は月◯万円台」と書けたとき、初めて比較の材料になります。
Q. 何から手をつけるべきですか。
募集要項と採用ページで、このテーマに関わる項目のうち書かれていないものを一つ埋めるところから始めるのが現実的です。全部を同時に整えようとすると、どれも終わりません。
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この記事のまとめ
一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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