人口減少と採用｜スカウト型採用で狙って届ける

公開日 2026年9月12日人口減少と採用地方採用のテーマ

学生が知りたいのは会社の実績ではなく、自分がそこで何をするかである。この一点に答えていない情報は、どれだけ量があっても判断材料にならない。

待っていては出会えない層

該当する学生は、地元のイベントにも求人にも触れていないことが多い。探しに行かなければ出会う機会がない。

母集団が構造的に減る前提で、採用以外の手段も含めて人員計画を考える必要がある。

探し方

スカウト型のサービスでは、出身地や希望勤務地といった項目から対象を絞れる。待つ採用では絞りようがなかった条件で探せる点が大きい。

新卒だけで人員計画を組んでいないかどうかという観点を検索条件に落とすと、送る相手が具体的になる。条件が曖昧なままだと、送信数だけが増えて返信が来ない。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

文面で触れること

このテーマに関わる情報は、文面の段階で触れておきたい。面談まで進んでから伝えると、そこで辞退される。

触れることで対象は絞られるが、残った学生の歩留まりは上がる。選考にかける時間を考えれば、先に出すほうが得になる。

続けられる形にする

成果が出ない相談の大半は、送信そのものが止まっているケースである。週に確保できる時間を先に決め、その時間で回る本数に合わせたい。

自社で続けられる見込みが立たないなら、運用を外部に出す判断も早いうちにしておく。当社はOfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。

人口減少と採用を自社の言葉にする

母集団が構造的に減る前提で、採用以外の手段も含めて人員計画を考える必要がある。

自社の話に落とすときは、新卒だけで人員計画を組んでいない、対象を広げる判断の基準を持っている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。

あわせて、採用以外の手段（業務の見直し・外注）も検討しているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。

よくある誤解

「移住や住まいの支援は費用がかかりすぎる」と考える前に、どこまでなら負担できるかを金額で出してみたい。全額でなくても、金額と条件が明示されていること自体が安心材料になる。

「このテーマは大企業の話」と切り分けてしまうのは惜しい。規模が小さい会社のほうが、決めたことをすぐ実行に移せるぶん、手を打ちやすい面もある。

「他社の取り組みを調べてから決める」という進め方も、度が過ぎると動き出せない。前提が違えば効く打ち手も違うので、自社の条件から考えたほうが早い。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

新卒だけで人員計画を組んでいないかどうか
対象を広げる判断の基準を持っているかどうか
採用以外の手段（業務の見直し・外注）も検討しているかどうか
中長期の人員計画を経営層と共有できているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. 採用ページに書く内容が思いつきません。

このテーマに関わる情報のうち、いま自社が出していないものを洗い出すところから始めます。書かれていないから比較されないのではなく、判断材料がないから候補から外れている、という状態が多くあります。

Q. 学生に伝わる書き方が分かりません。

抽象語を一つ減らして、金額・時間・頻度のどれかに置き換えます。「暮らしやすい」ではなく「通勤15分、家賃は月◯万円台」と書けたとき、初めて比較の材料になります。

Q. まず誰に相談すればいいですか。

社内では、配属先の上長と経営層です。採用担当だけで決められる範囲を超える判断が必ず出てきます。外部に相談する場合も、この2者の意向が整理されている前提で話すほうが早く進みます。

この記事のまとめ

重要なのは、施策を増やすことではなく、うまくいかなかった理由を毎回言葉にして残しておくことである。それがそのまま翌年の採用設計の土台になる。

ダイレクトリクルーティング人口減少と採用地方採用のテーマ

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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