OfferBox運用代行｜地方企業にとっての考え方
応募が来ないという相談の大半は、露出の量ではなく対象の設定に原因がある。誰に向けた募集なのかが決まっていないと、どれだけ露出を増やしても素通りされる。
距離の制約が外れる
距離の制約は常にある。もっともスカウト型なら、最初の接触に関しては移動が発生しない。
運用代行は工数を外に出すことが目的ではなく、毎週まわし続ける状態を作ることが目的。何を任せて何を残すかの線引きが要る。
県外に出た出身者に届く
地元に戻る可能性を残している学生は一定数いる。しかし彼らは、地元のイベントにも求人にも触れていない。
プロフィールから出身地や希望勤務地を見て探せる形なら、この層に直接届く。地方企業にとっては最も投資対効果の高い部分になる。
ただし、これは一般的な傾向であって、自社の業種・地域・過去の採用実績によって最適解は変わる。数字を持っている会社は、必ず自社の実績を優先して判断してほしい。
勤務地の書き方が結果を変える
勤務地を県名だけで書くと、学生は自分の毎日を想像できない。市区町村、通勤手段、住まいの支援の3点をセットで書きたい。
面談に出られる社員と曜日が決まっているかどうかという点も、地方企業では先に伝えておくほうが後の辞退を防げる。
地方企業が確認すること
始める前に、以下を確かめておきたい。
- 任せる範囲と自社に残す判断の線引きができているかどうか
- 求める人物像と勤務条件が文章になっているかどうか
- 面談に出られる社員と曜日が決まっているかどうか
- 成果の定義（何をもって成功とするか）が合意できているかどうか
OfferBox運用代行を自社の言葉にする
運用代行は工数を外に出すことが目的ではなく、毎週まわし続ける状態を作ることが目的。何を任せて何を残すかの線引きが要る。
自社の話に落とすときは、任せる範囲と自社に残す判断の線引きができている、求める人物像と勤務条件が文章になっている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。
あわせて、面談に出られる社員と曜日が決まっているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。
よくある誤解
「文面が良ければ返信は来る」というのも一面的である。開封されていないなら件名の問題で、本文をどれだけ磨いても届かない。どの段階で落ちているかを分けて見たい。
「一度やってみて成果が出なかったからもうやらない」という判断は早いことが多い。止まった理由が工数なのか、対象設定なのか、文面なのかを切り分けないと、次に何を変えればよいか分からない。
「条件の良い会社が勝つ」という前提も、スカウトの場面では当てはまりにくい。個別に声をかけられたという事実自体が、条件の比較とは別の軸で働く。
自社に当てはめて考える
次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。
- 任せる範囲と自社に残す判断の線引きができているかどうか
- 求める人物像と勤務条件が文章になっているかどうか
- 面談に出られる社員と曜日が決まっているかどうか
- 成果の定義（何をもって成功とするか）が合意できているかどうか
答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。
よくある質問
Q. 何人に送ればいいですか。
必要な内定承諾数から逆算して、返信率と面談率の見込みを置くと、おおよその本数が出ます。実績がないうちは仮の数字で構いません。置かないと、足りているのかどうかが分からないまま時間が過ぎます。
Q. 勤務地が地方であることは、いつ伝えるべきですか。
最初の文面で伝えます。伏せたまま面談まで進めても、そこで辞退されるだけです。先に出せば対象は絞られますが、残った学生の歩留まりは上がります。
Q. いつから送り始めればいいですか。
学生が動く時期から逆算して決めます。早い時期は返信率が読みにくく、遅い時期は他社と重なります。どちらにしても、送り始めてから型が固まるまでに1〜2か月はかかる前提で計画したいところです。
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この記事のまとめ
やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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