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山口県の企業がインターンシップを採用につなげる

選考の途中で学生が離れていくとき、原因は最後の面接ではなく、最初に何を伝えたかにある。入口で渡した情報が薄いほど、終盤で比較に負ける。

何のためにやるかを先に決める

山口県の中小企業でよくあるのは、他社がやっているからという理由で始めて、内容が職場見学の域を出ないまま続いているケースである。目的が決まっていないと、成果の判断もできない。

採用につなげたいなら、参加者とその後どう接触するかまで含めて設計する。実施して終わりでは、単なる社会貢献になる。

人手をかけずに成立させる

山口県の中小企業であれば、数日・少人数から始めたい。社員が一人つけば回る規模にしておかないと、翌年に続かない。

化学や石油に関わる仕事なら、実際の業務の一部を切り出して体験してもらうのが分かりやすい。作り込んだ課題より、本物の仕事のほうが学生の記憶に残る。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

遠方の学生を対象に含める

交通費や宿泊の扱いを先に明示しておきたい。負担がどうなるか分からないままでは、興味があっても申し込みに至らない。

参加後の接触を設計する

インターンの成果は、実施中ではなく実施後に決まる。参加した学生と、その後どのタイミングで何回接触するかを先に決めておきたい。

距離感の取り方が難しいところで、急かせば引かれ、空ければ忘れられる。月1回の近況確認くらいが無難で、担当を決めておかないと続かない。

設計時に決めること

始める前に、この5点を決めておきたい。

  • 主目的(認知を広げるのか、見極めるのか)
  • 期間と人数、対応する社員
  • 体験してもらう業務の中身
  • 県外・オンライン参加の可否と交通費の扱い
  • 参加後の接触の頻度と担当者

山口県の採用を考えるときの基礎データ

山口県の主な産業は化学、石油、セメント、水産である。企業の集積は山口市と下関に偏りやすく、周南・宇部に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては山口大学、山口県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した山口出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

中国という括りで見ると、山口の企業が比較される相手は三つに分かれる。中国の同業、山口市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。山口県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、山口県の学生や山口出身者と接点を持つ手段のほうである。

自社に当てはめて考える

次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。

  • 山口県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. 内定を出しても辞退されます。

辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談(配属予定の部署の社員と話す時間)をどこかに入れておきたいところです。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。山口県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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