東京都の企業が送るスカウト文面｜返信が来る書き方と落とし穴

採用の相談を受けると、多くの会社が手法の話から始める。ところが実際に効くのは、誰に向けて何を伝えるかを決め直すという、手法より前の段階であることが多い。

読まれるかどうかは冒頭3行で決まる

学生は一日に複数の企業からオファーを受け取る。そのなかで読まれるのは、冒頭で「これは自分に向けて書かれた文章だ」と分かるものだけである。会社紹介から始まる文面は、その時点で読み飛ばされる。

プロフィールのどこを見て送ったのかを、具体的な語句を引用する形で書く。ゼミの研究テーマ、学生時代に取り組んだこと、志望する職種。一つでも本人の言葉を拾えば、定型文ではないと伝わる。

東京都の会社であることをどう書くか

勤務地を「東京都」とだけ書くと、学生はそれを自分の生活として想像できない。東京なのか八王子なのか、通勤はどうなるのか、そこまで書いて初めて条件として機能する。

東京出身の学生に送るなら、そのことに触れてよい。触れないほうが失礼にならないと考える人もいるが、実際には「調べたうえで送っている」という印象のほうが強く残る。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

書いてはいけないこと

誰に送っても成立する褒め言葉は、書かないほうがましである。読んだ側は一斉送信だと判断し、そこから先を読まなくなる。

長さも問題になる。画面をスクロールしないと終わらない文面は、それだけで読まれない。要点を3ブロックに収めて、詳細は会社の採用ページに送る構成が扱いやすい。

次の行動を一つに絞る

文面の最後に置く「次にしてほしいこと」は、必ず一つに絞る。採用サイトも見てほしい、エントリーもしてほしい、説明会にも来てほしい、と並べると、どれも実行されない。

新卒のスカウトであれば、最初の一歩は「15分のオンライン面談」に絞るのが扱いやすい。学生側の心理的な負担が軽く、会社側も見極めに入れる。

文面を直す順番

反応が鈍いときに全部を書き換えると、何が効いたのか分からなくなる。次の順番で一か所ずつ直したい。

• 件名（開封されない場合）
• 冒頭3行の個別化（開封されるが読み進められない場合）
• 仕事内容の具体性（読まれるが返信がない場合）
• 次の行動の軽さ（返信はあるが面談に至らない場合）

東京都の採用を考えるときの基礎データ

東京都の主な産業は情報通信、金融、卸売、サービスである。企業の集積は東京と八王子に偏りやすく、立川・町田に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

都内の主な高等教育機関としては東京大学、東京科学大学、一橋大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは都外に進学した東京出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

関東という括りで見ると、東京の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、東京に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。東京都での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、東京都の学生や東京出身者と接点を持つ手段のほうである。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

• 東京都のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。

よくある質問

Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。

額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。東京都で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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