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宮城県の新卒採用計画の立て方|人数の前に決めること

採用がうまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。社内では当たり前になっていることを、外から見て分かる言葉に直せているかどうかの差であることが多い。

人数の前に、配属と役割を決める

宮城県の中小企業では、欠員補充の延長で新卒採用を考えてしまうことがある。新卒は育成前提の採用なので、3年後にどうなっていてほしいかから逆算する必要がある。

配属先の上長を計画づくりに巻き込むと、この部分は自然と具体になる。人事だけで決めた計画は、現場の協力を得にくい。

逆算してスケジュールを引く

起点は入社日である。そこから内定・選考開始・接点づくりの時期を順に遡って置くと、今月やるべきことが決まる。

宮城県の企業の場合、県外の学生を対象に含めるかどうかでスケジュールが変わる。県外に出た宮城出身者に接触するなら、帰省の時期を意識した設計が要る。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

手法ごとに目標を割り振る

欲しい承諾者数から遡って、各段階の必要人数を計算する。昨年の通過率を当てはめれば、集めるべき母集団の規模が出てくる。

数字を置いたら、手法ごとに何人ずつ担当させるかを決める。宮城県の企業なら、学校経由・イベント・スカウトの3経路に割り振る形が組みやすい。

途中で見直す前提にする

計画は当たらない。重要なのは、ずれたときに気づけるかどうかである。四半期ごとに、母集団の数と選考の進捗を確認する場を先に設定しておきたい。

足りないと分かった時点で打てる手があるかどうかが分かれ目になる。年度末に気づいても、その年はもう動かせない。

計画に入れておく項目

採用計画として最低限まとめておきたいのは次の項目である。

  • 採用人数と、配属先・任せる役割
  • 入社時期から逆算したスケジュール
  • 各段階の目標人数(母集団・応募・面接・内定・承諾)
  • 使う手法と、手法ごとの目標人数
  • 予算と、担当者が確保できる時間
  • 進捗を確認する時期と、そのときの判断基準

宮城県の採用を考えるときの基礎データ

宮城県の主な産業は卸売・小売、情報通信、水産加工、自動車である。企業の集積は仙台市と石巻に偏りやすく、大崎に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては東北大学、宮城大学、東北学院大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した宮城出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、宮城の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、仙台市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

  • 宮城県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

宮城県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た宮城出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。卸売・小売や情報通信に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

採用の設計は、一度作ったら終わりではない。毎年の結果を見て、どこを変えてどこを変えないかを決める作業そのものが設計である。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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