宮城県の新卒採用市場｜中小企業が置かれている状況と、勝ち筋の見つけ方
知名度で大手に勝てないことは、採用の前提として受け入れてよい。問題は、知名度がないこと自体ではなく、知名度がないまま同じ土俵で戦おうとしてしまうことにある。
宮城県の採用市場をどう捉えるか
宮城県の採用市場は、県内で完結しているようでいて完結していない。仙台・石巻・大崎のそれぞれが別の通勤圏を持ち、そのうえで県外の企業とも比較されている。自社がどの圏で誰と比べられているかを押さえないまま手法の話に進むと、打ち手がぼやける。
東北では例外的に学生が集まる県で、県外の大手も仙台に説明会を持ち込んでくる。「学生はいるのに採れない」という、地方としては珍しい形の競争が起きる。
産業構造が採用の前提を決めている
宮城県では卸売・小売や情報通信を中心とした企業が地域の雇用を支えてきた。産業が集積していることは、同業内での人材の取り合いが起きやすいという意味でもある。同じ職種で募集する会社が近隣に何社あるかを数えるだけでも、自社の打ち手は変わってくる。
自社がどちら側にいるかを見極めることが、採用戦略の出発点になる。内側にいるなら仕事の中身と任される範囲で、外側にいるなら「なぜこの土地でこの事業をやっているのか」で差をつけることになる。
なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。
学生の数ではなく、接点の数を数える
母集団が足りないという相談を受けたとき、まず確認するのは年間で何人の学生と直接話したかという数字である。宮城県の企業でこれを即答できる会社は多くない。接点の総量を把握していない状態では、増えたか減ったかの判断すらできない。
接点は、説明会・インターン・学校経由・紹介・スカウトというように、経路の種類ごとに分けて記録しておきたい。どの経路から何人が来たのかが見えた時点で、翌年にどこを厚くするかは考えるまでもなく決まる。
中小企業が取れる勝ち筋は3つに絞られる
規模で勝てない会社が新卒を採れている理由は、たいてい3つに集約される。一人に任される範囲が広いこと、決めるまでが速いこと、そして暮らしの条件を具体的に示せること。いずれも小さいからこそ成立する強みで、大手には用意しにくい。
宮城県の企業であれば、3つ目の暮らしの条件はとくに使いやすい。通勤時間、住居費、家族との距離といった話は、都市部の企業がどれだけ給与を積んでも埋められない領域になる。
まず決めること
市場の理解だけでは動き出せない。次の3点を、確定でなくてよいので先に置いておきたい。置いた前提が違っていたら、翌年に直せば足りる。
- どの生活圏の学生を対象にするか（県内のみか、県外在住の出身者まで含めるか）
- 何人を、どの部署に、いつ配属するか
- 採用に使える予算と、担当者が月に確保できる時間
宮城県の採用を考えるときの基礎データ
宮城県の主な産業は卸売・小売、情報通信、水産加工、自動車である。企業の集積は仙台市と石巻に偏りやすく、大崎に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては東北大学、宮城大学、東北学院大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した宮城出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
北海道・東北という括りで見ると、宮城の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、仙台市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。
「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。宮城県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。
「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、宮城県の学生や宮城出身者と接点を持つ手段のほうである。
自社に当てはめて考える
次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。
- 宮城県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。
よくある質問
Q. 何月から動き出せばいいですか。
入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。
Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。
予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。
Q. 保護者への説明まで必要ですか。
地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。
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この記事のまとめ
ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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