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北海道の企業が送るスカウト文面|返信が来る書き方と落とし穴

学生は会社を知らないのではなく、そもそも選択肢として認識していない。認識されていない状態から始める以上、こちらから名指しで声をかける手段が要る。

読まれるかどうかは冒頭3行で決まる

スカウト文面でいちばん多い失敗は、会社の説明が長いことである。学生が知りたいのは、まず「なぜ自分に送られてきたのか」であって、会社の沿革ではない。

相手の文章から一か所だけ引けばよい。研究テーマでも、力を入れた活動でも構わない。引用が一つあるだけで、使い回しの文面とは読まれ方が変わる。

北海道の会社であることをどう書くか

北海道の企業がスカウトを送る場合、地域の情報は「制約」ではなく「条件の一部」として書きたい。隠すと後で辞退の理由になり、先に出せば対象が絞られるぶん返信の質が上がる。

食品加工や農業といった地域の産業と自社の関係を一文で書けると、なぜこの土地でこの事業をやっているのかが伝わる。学生が最も知りたいのは、実はここである。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

書いてはいけないこと

「あなたのような優秀な方に」「ぜひ一度お話を」といった、誰にでも当てはまる言い回しは逆効果になる。個別に選んで送っているという前提そのものを疑わせてしまう。

長さも問題になる。画面をスクロールしないと終わらない文面は、それだけで読まれない。要点を3ブロックに収めて、詳細は会社の採用ページに送る構成が扱いやすい。

次の行動を一つに絞る

依頼は一つだけにする。複数並べた瞬間、学生はどれから手をつけるかを考える段階で読むのをやめる。

新卒のスカウトであれば、最初の一歩は「15分のオンライン面談」に絞るのが扱いやすい。学生側の心理的な負担が軽く、会社側も見極めに入れる。

文面を直す順番

直すのは一度に一か所にとどめたい。まとめて変えると、改善したのかどうかの判断材料が消える。順番は次のとおりである。

  • 件名(開封されない場合)
  • 冒頭3行の個別化(開封されるが読み進められない場合)
  • 仕事内容の具体性(読まれるが返信がない場合)
  • 次の行動の軽さ(返信はあるが面談に至らない場合)

北海道の採用を考えるときの基礎データ

北海道の主な産業は食品加工、農業、水産、観光、物流である。企業の集積は札幌市と旭川に偏りやすく、函館・帯広・釧路に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

道内の主な高等教育機関としては北海道大学、小樽商科大学、室蘭工業大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは道外に進学した北海道出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、北海道の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、札幌市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「北海道には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。道内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で道外に出た北海道出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

  • 北海道のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。札幌・旭川・函館のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段(車が必要かどうか)と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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