北海道で新卒の母集団を作る｜応募が集まらない会社がまずやること

公開日 2026年9月12日北海道の新卒採用エリアから探す

学生が知りたいのは会社の実績ではなく、自分がそこで何をするかである。この一点に答えていない情報は、どれだけ量があっても判断材料にならない。

母集団は「集める」前に「決める」

母集団形成という言葉は、たくさん集めることだと受け取られがちである。しかし北海道の中小企業で実際に必要なのは、対象を決めてから集めることであって、順番を逆にすると母数は増えても選考に乗らない応募ばかりが残る。

先に決めるのは、学歴や専攻ではなく「入社後に何を任せるか」である。任せる仕事が決まれば、必要な素養は自然と絞られる。

北海道で対象を決める三つの軸

対象の決め方には、地域・学校・志向という三つの軸がある。北海道の企業の場合、この三つをどう組み合わせるかで母集団の作り方がまったく変わる。

学校の軸では、北海道大学のように道内で接点を作りやすい学校と、道外の学校を分けて考えたい。前者は関係づくり、後者は個別の声かけと、アプローチの種類が違う。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

接点を経路ごとに数える

母集団を増やしたいなら、今ある接点を経路ごとに数えるところから始めたい。学校経由、説明会、インターン、紹介、スカウト、自社サイトからの直接応募。この6つに分けて、昨年それぞれ何人だったかを書き出す。

ここで多くの会社が気づくのは、実は一つの経路に依存していたという事実である。その経路が不調だった年に一気に採用できなくなるのは、このためである。

足りない経路から手をつける

手をつける順番は、太い経路の上積みではなく、細い経路の立ち上げである。伸びしろが残っているのは、まだ使っていない経路のほうだからである。

多くの北海道の企業で手つかずなのが、こちらから個別に声をかける経路である。学生のプロフィールを見て、合いそうな人にだけ連絡する形は、母数を追わずに母集団の質を上げられる。

確認しておきたいこと

集め方の話に入る前に、次の点が整理できているか確認したい。ここが曖昧なまま母数だけ増やすと、選考の途中で判断がぶれる。

採用したい人数と、配属先が決まっているか
対象に含める地域の範囲（道内のみか、道外出身者も含むか）が決まっているか
接点の経路ごとに、昨年の実績人数を出せるか
選考に乗せる最低条件（必須要件）が一行で言えるか

北海道の採用を考えるときの基礎データ

北海道の主な産業は食品加工、農業、水産、観光、物流である。企業の集積は札幌市と旭川に偏りやすく、函館・帯広・釧路に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

道内の主な高等教育機関としては北海道大学、小樽商科大学、室蘭工業大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは道外に進学した北海道出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、北海道の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、札幌市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。北海道での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

北海道のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. 道内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

北海道に限らず、道内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で道外に出た北海道出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。札幌・旭川・函館のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。北海道在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、道外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

この記事のまとめ

採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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