北海道の新卒が辞めない会社にする｜採用時点で決まっていること
施策を増やしても採用人数が増えないのは、工数が分散しているからである。手を広げるほど一つあたりの密度が下がり、どれも決め手にならなくなる。
離職の原因は入社前にある
早期離職が出ると、受け入れ側の指導や配属先の環境に原因を求めがちである。しかし実際には、採用時に伝えた情報と実際の仕事が違っていたケースが多い。
良いことだけを伝えて採用した場合、その差は必ず入社後に跳ね返る。採用時点での正直さは、定着の投資として見たほうがよい。
伝えにくいことを伝える技術
繁忙期の忙しさ、最初の1年で任される範囲の狭さ、転勤の可能性。伝えると印象が悪くなりそうな情報ほど、先に出したほうがよい。
現場の社員に話してもらうのが最も効く。人事が言うと言い訳に聞こえることも、実際にやっている社員が言えば事実として受け取られる。
同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。
配属後の最初の3か月
入社後に離職が起きやすいのは、最初の3か月である。この期間に何をするかを決めている会社は、そうでない会社より定着率が高い。
難しいことをする必要はない。週に一度、直属の上司以外の誰かが話を聞く時間を作るだけでも違う。北海道の中小企業なら、社員数が少ないぶんこれは実行しやすい。
辞めた理由を残す
離職者が出たとき、理由を聞いて記録している会社は少ない。聞かなければ、翌年も同じ理由で人を失うことになる。
記録するのは本人の言葉だけでなく、採用時にどう説明していたかも併せて残したい。説明と実態のずれが見えてくると、採用の直し方が具体的になる。
北海道の採用を考えるときの基礎データ
北海道の主な産業は食品加工、農業、水産、観光、物流である。企業の集積は札幌市と旭川に偏りやすく、函館・帯広・釧路に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
道内の主な高等教育機関としては北海道大学、小樽商科大学、室蘭工業大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは道外に進学した北海道出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
北海道・東北という括りで見ると、北海道の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、札幌市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。北海道で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。
「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、北海道の学生や北海道出身者と接点を持つ手段のほうである。
「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。
自社に当てはめて考える
記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。
- 北海道のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。
よくある質問
Q. 道内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。
北海道に限らず、道内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で道外に出た北海道出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。
Q. 社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。
経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
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この記事のまとめ
打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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