北海道の企業の選考フローと面接設計｜見極めと口説きを分ける
選考の途中で学生が離れていくとき、原因は最後の面接ではなく、最初に何を伝えたかにある。入口で渡した情報が薄いほど、終盤で比較に負ける。
選考フローは短いほどよい、とは限らない
選考回数を減らせば辞退は減る、という単純な話ではない。回数が少ないと学生側も判断材料が足りず、内定を出しても決めきれない。重要なのは回数ではなく、各段階で何を判断するかが決まっているかである。
各段階に「この面接で何を見るか」「学生に何を持ち帰ってもらうか」の二つを設定する。これが決まると、回数は自然と適正になる。
見極めと口説きを同じ場でやらない
一人の面接官に見極めと動機づけを同時にやらせると、質問も説明も浅くなる。役割を分けるか、場そのものを分けたい。
選考とは別に、配属予定の部署の社員と話す面談を入れるのが扱いやすい。評価をしない前提を先に伝えると、学生の質問の質が変わる。
前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。
面接官によって評価がぶれる問題
評価がぶれる原因は、面接官の能力ではなく、求める人物像が共有されていないことにある。「元気な人」「素直な人」という言葉では、面接官ごとに思い浮かべる人が違う。
項目が5つを超えると、面接官は一つずつ確かめるのをやめて印象で採点し始める。絞るほど評価は揃う。
学生に先に伝えておくこと
選考の流れを最初に伝えておくだけで、学生の不安はかなり減る。何回あるか、誰が出るか、結果はいつ来るか。この3点は初回接触の時点で伝えたい。
伝えたスケジュールを守ることが、そのまま会社の信用になる。守れない見込みなら、最初から余裕のある日程を伝えたほうがよい。
設計を見直す観点
いまの選考を見直すときは、以下を順に確かめたい。
- 各段階で何を判断するかが、文章になっているか
- 各段階で学生に何を伝えるかが決まっているか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているか
- 面接から結果連絡までの日数が決まっているか
- 評価をしない面談の場が、どこかに入っているか
北海道の採用を考えるときの基礎データ
北海道の主な産業は食品加工、農業、水産、観光、物流である。企業の集積は札幌市と旭川に偏りやすく、函館・帯広・釧路に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
道内の主な高等教育機関としては北海道大学、小樽商科大学、室蘭工業大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは道外に進学した北海道出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
北海道・東北という括りで見ると、北海道の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、札幌市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。北海道での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。
「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。
「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。
自社に当てはめて考える
実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。
- 北海道のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。
よくある質問
Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。
市区町村までは必ず書きます。札幌・旭川・函館のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。
Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。
額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。北海道で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。
Q. 保護者への説明まで必要ですか。
地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。
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この記事のまとめ
今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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