福島県の大学・高専と接点をつくる｜キャリアセンターとの付き合い方

求人を出せば応募が来た時代の設計のまま、媒体だけを増やしている会社は多い。工数は増えるのに結果が変わらないのは、やり方ではなく前提が古いためである。

学校経由のルートは一年では作れない

福島大学をはじめ、福島県の学校と関係を作りたいという相談は多い。ただし、求人票を送って翌年から学生が来るということはまず起こらない。学校側から見て「この会社なら学生を送っても大丈夫」と判断されるまでには、複数年の接触が要る。

裏を返せば、いったん信頼が積み上がれば、会社の規模とは関係なく学生を紹介してもらえるようになる。時間はかかるが、地方企業にとっては投資に見合う経路である。

最初の接触で何を持っていくか

キャリアセンターを訪ねるときは、求人票より先に「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明できる資料を持っていきたい。職種ごとに入社後3年の変化まで書いてあると、話がはやい。

福島県の企業であれば、化学や電子部品といった地域の主要産業との関係も添えておくとよい。学生に説明するときの文脈を、学校側が作りやすくなる。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

研究室・学科との接点は別ルート

技術職を採りたい場合、キャリアセンターより学科や研究室との関係のほうが効くことがある。福島県の高専や工業高校も含めて、教員と直接話せる関係を作れるかどうかが分かれ目になる。

この経路は担当者個人の関係に依存しやすい。誰がどの先生とつながっているかを社内で共有し、引き継げる形にしておきたい。

学内行事への関わり方

学内説明会、業界研究会、OB訪問会といった行事では、出ること自体より事前・事後の設計が結果を決める。当日ブースに座っているだけでは、名の知れた企業に人が流れていく。

事前には、参加する学生に何を持ち帰ってもらうかを一行で決めておく。事後には、話した学生へ個別に連絡を入れる。この二つの有無で、同じ行事でも結果がまるで変わる。

学校ルートだけに頼らない

学校経由は関係づくりに時間がかかるぶん、成果が出るまでの間をどう埋めるかが課題になる。その期間の母集団を支える手段として、スカウト型の手法を並行して走らせておきたい。

福島県の採用を考えるときの基礎データ

福島県の主な産業は化学、電子部品、輸送用機械、再生可能エネルギーである。企業の集積は福島市といわきに偏りやすく、福島・会津若松に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては福島大学、会津大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した福島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、福島の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、福島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、福島県の学生や福島出身者と接点を持つ手段のほうである。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

• 福島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。福島県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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