福島県で新卒の母集団を作る｜応募が集まらない会社がまずやること

応募が来ないという相談の大半は、露出の量ではなく対象の設定に原因がある。誰に向けた募集なのかが決まっていないと、どれだけ露出を増やしても素通りされる。

母集団は「集める」前に「決める」

母集団形成という言葉は、たくさん集めることだと受け取られがちである。しかし福島県の中小企業で実際に必要なのは、対象を決めてから集めることであって、順番を逆にすると母数は増えても選考に乗らない応募ばかりが残る。

対象を決めるとは、条件を並べることではない。配属先で何をしてもらうかを一行で書ければ、求める素養はそこから逆算できる。

福島県で対象を決める三つの軸

対象の決め方には、地域・学校・志向という三つの軸がある。福島県の企業の場合、この三つをどう組み合わせるかで母集団の作り方がまったく変わる。

地域の軸では、福島在住の学生に限るのか、県外に進学した福島出身者まで含めるのかを決める。後者を含めるなら、県内の学校訪問だけでは接点が作れないため、手法そのものを変える必要が出てくる。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

接点を経路ごとに数える

母集団を増やしたいなら、今ある接点を経路ごとに数えるところから始めたい。学校経由、説明会、インターン、紹介、スカウト、自社サイトからの直接応募。この6つに分けて、昨年それぞれ何人だったかを書き出す。

福島県の中小企業では、学校経由と紹介に偏っていることが多い。どちらも関係性に依存する経路なので、担当者が代わると途端に細くなるという弱点を抱えている。

足りない経路から手をつける

数え終えたら、いちばん細い経路から太くするのが原則になる。すでに太い経路をさらに伸ばすより、ほぼゼロの経路を立ち上げるほうが、総量としては増えやすい。

多くの福島県の企業で手つかずなのが、こちらから個別に声をかける経路である。学生のプロフィールを見て、合いそうな人にだけ連絡する形は、母数を追わずに母集団の質を上げられる。

確認しておきたいこと

集め方の話に入る前に、次の点が整理できているか確認したい。ここが曖昧なまま母数だけ増やすと、選考の途中で判断がぶれる。

• 採用したい人数と、配属先が決まっているか
• 対象に含める地域の範囲（県内のみか、県外出身者も含むか）が決まっているか
• 接点の経路ごとに、昨年の実績人数を出せるか
• 選考に乗せる最低条件（必須要件）が一行で言えるか

福島県の採用を考えるときの基礎データ

福島県の主な産業は化学、電子部品、輸送用機械、再生可能エネルギーである。企業の集積は福島市といわきに偏りやすく、福島・会津若松に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては福島大学、会津大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した福島出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、福島の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、福島市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「福島県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た福島出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

• 福島県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。福島県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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