知名度がない秋田県の企業が学生に選ばれるには

公開日 2026年9月12日秋田県の新卒採用エリアから探す

人手が足りないから採用する、という順番で動くと、必ず急いで決めることになる。急いだ採用は入社後にずれが出やすく、翌年また同じことを繰り返す。

知名度と志望度は別のもの

知名度がないから採用できないという説明は、半分しか当たっていない。学生が会社を知らないこと自体は、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

つまり、やるべきは認知を広げることではなく、接点を持った学生に何を伝えるかを決めることである。

社内では当たり前のことが、外では武器になる

自社の強みを聞くと「社員の人柄」「アットホーム」と答える会社が多い。これらは他社と区別がつかないので、採用広報の材料にならない。代わりに、取引先の名前が出せなくても「どういう場面で使われているか」は言えるはずである。

言語化の出発点は、社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くことである。抽象的な理念より、この具体のほうが学生に届く。

ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。

発信する場所を絞る

媒体を増やすほど、一つあたりの更新頻度と密度が落ちる。手が足りないなら、一か所だけを選んでそこに集中するほうが効く。

SNSは継続できる体制がある会社だけがやればよい。更新が止まったアカウントは、何もない状態より印象が悪い。

秋田県という文脈を使う

秋田・横手・大館といった地名は、県外の学生にとっては手がかりのない記号である。どんな街で、通勤にどれくらいかかり、休日に何ができるのか。この情報を出している会社は少ないので、出すだけで差がつく。

若年層の県外流出が全国でも早い段階から続いてきた地域で、新卒だけに頼らない採用設計が現実的な選択肢になる。風力を中心としたエネルギー関連の求人が増えているのも近年の変化。

まず用意する3点

採用広報に手をつけるなら、次の3つから始めたい。どれも予算をかけずに作れる。

入社1〜3年目の社員が、実際に何をしているかの記録（職種ごとに1件ずつ）
勤務地の周辺がどんな場所かが分かる写真と説明
選考の流れと、各段階で誰が出てくるかの一覧

秋田県の採用を考えるときの基礎データ

秋田県の主な産業は電子部品、農業、木材、再生可能エネルギーである。企業の集積は秋田市と横手に偏りやすく、大館に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては秋田大学、国際教養大学、秋田県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した秋田出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、秋田の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、秋田市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。秋田県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、秋田県の学生や秋田出身者と接点を持つ手段のほうである。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

秋田県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

秋田県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た秋田出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし秋田県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。

Q. 内定を出しても辞退されます。

辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。

この記事のまとめ

最後に残るのは、学生に対して正直だったかどうかである。伝えにくいことを先に伝えた会社は、採用人数が少なくても入社後に崩れにくい。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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