秋田県の中小企業が大手と戦わずに新卒を採る方法

公開日 2026年9月12日秋田県の新卒採用エリアから探す

人手が足りないから採用する、という順番で動くと、必ず急いで決めることになる。急いだ採用は入社後にずれが出やすく、翌年また同じことを繰り返す。

同じ土俵に乗った時点で負けている

合同説明会に出て、求人媒体に掲載し、選考の時期も大手に合わせる。秋田県の中小企業がよくやるこの進め方は、条件でも知名度でも上回れない相手と同じ条件で並ぶことを意味する。負ける場所を自分で選んでいることになる。

発想を変えるといっても、やることは派手ではない。出会う場所と、伝える順番。この二つを見直すだけで、同じ会社が別の見え方をするようになる。

出会う場所を変える

待って集める手法では、秋田県の中小企業に学生が集まる理由がない。こちらから個別に声をかける手法、いわゆるダイレクトリクルーティングに切り替えると、知名度の差はかなり薄まる。学生にとっては「自分に声をかけてきた会社」という一点で、他社と並ばない状態が作れるからである。

合同説明会や求人媒体を切る必要はない。ただし、そこは「すでに知っている人が訪ねてくる場所」であって、知らない人と出会う場所ではない。位置づけを変えて使えばよい。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

伝える順番を変える

大手と同じ順序で自己紹介すると、規模・売上・シェアという、比べられたら必ず負ける項目から話し始めることになる。中小企業は、任される仕事の中身から入ったほうがよい。

説明の順番は、①何をしている会社か ②入社して最初に任されること ③3年後にどうなっているか ④暮らしの条件、の順が伝わりやすい。会社の歴史や理念は、この後で初めて意味を持つ。

暮らしの条件を武器にする

秋田市やその周辺で働く場合の通勤時間と家賃の目安を、募集要項に具体的な数字で書いている会社は少ない。書けば、それだけで比較の軸を一つ増やしたことになる。

ただし「自然が豊か」「暮らしやすい」では何も伝わらない。通勤が何分で、家賃がいくらで、休日に何ができるのか。そこまで下ろして初めて判断材料になる。

意思決定の速さは、選考で見せられる

中小企業の強みとしてよく挙がる意思決定の速さは、口で言っても伝わらない。選考のスピードそのもので見せるのがいちばん早い。

日数を先に宣言し、そのとおりに連絡する。やっていることは単純だが、守られた約束の数だけ信用は積み上がる。規模の大きい会社ほど、ここは真似しにくい。

秋田県の採用を考えるときの基礎データ

秋田県の主な産業は電子部品、農業、木材、再生可能エネルギーである。企業の集積は秋田市と横手に偏りやすく、大館に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては秋田大学、国際教養大学、秋田県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した秋田出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、秋田の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、秋田市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

秋田県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。

額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。秋田県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

この記事のまとめ

重要なのは、施策を増やすことではなく、うまくいかなかった理由を毎回言葉にして残しておくことである。それがそのまま翌年の採用設計の土台になる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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