秋田県でダイレクトリクルーティングを始める｜最初の3か月でやること

公開日 2026年9月12日秋田県の新卒採用エリアから探す

採用の相談を受けると、多くの会社が手法の話から始める。ところが実際に効くのは、誰に向けて何を伝えるかを決め直すという、手法より前の段階であることが多い。

なぜ地方企業ほどスカウト型が効くのか

求人を出して待つ採用では、学生が自社を検索する理由が要る。秋田県の中小企業にとって、この前提がそもそも成立していない。こちらから名指しで声をかけるダイレクトリクルーティングは、その前提を外せる数少ない手法である。

秋田県の企業にとって大きいのは、居住地に関係なく同じ条件でアプローチできることである。最初の接点に移動が要らないぶん、距離の不利がそのままでは効かなくなる。

1か月目：対象と文面の型を決める

初月にやることは二つだけでよい。誰に送るかの条件と、文面の型である。この二つが固まっていないと、あとから振り返っても原因が特定できない。

文面は、①なぜあなたに送ったか ②何をしている会社か ③次に何をしてほしいか、の3ブロックで組む。この順番を守るだけで、読まれる確率は上がる。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

2か月目：送りながら直す

送って、見て、直す。この周期を週単位で回せるかどうかが2か月目の課題になる。一度に大量送信すると、直す機会そのものを失う。

追うのは、開封されたか、返信があったか、面談まで進んだかの3段階である。どこで落ちているかによって直す場所が変わる。開封されないなら件名、開封後に返信がないなら本文、返信後に面談へ至らないなら日程調整の負担を疑う。

3か月目：回る仕組みにする

3か月目の課題は、担当者が忙しくなった月でも止まらない状態を作ることである。スカウト運用が止まる原因はほぼ例外なく工数で、文面の質ではない。

自社で続けられる見込みが立たないなら、運用を外部に出す判断も早いうちにしたい。止まった運用は、やっていないのと同じ結果になる。

立ち上げ時のチェックリスト

走り出す前に、次の項目が決まっているか確認したい。

送る対象の条件が、検索条件として入力できる粒度になっているか
文面の冒頭3行に「なぜあなたなのか」が書かれているか
返信が来たときの一次対応を、誰が何時間以内にやるか決まっているか
週あたりの送信本数と、確保する作業時間が決まっているか
面談の日程調整をどうやるか（候補提示か、予約URLか）が決まっているか

秋田県の採用を考えるときの基礎データ

秋田県の主な産業は電子部品、農業、木材、再生可能エネルギーである。企業の集積は秋田市と横手に偏りやすく、大館に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては秋田大学、国際教養大学、秋田県立大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した秋田出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

北海道・東北という括りで見ると、秋田の企業が比較される相手は三つに分かれる。北海道・東北の同業、秋田市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、秋田県の学生や秋田出身者と接点を持つ手段のほうである。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

秋田県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. 何月から動き出せばいいですか。

入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

この記事のまとめ

一年で結果が出なくても、積み上げたものが消えるわけではない。学校との関係も、社内の言語化も、翌年の起点として残る。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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