採用に使える補助金・助成金|実務に落とす手順と担当
採用がうまくいかない会社の多くは、母集団が足りないのではなく、届けたい相手に情報が届いていない。掲載して待つ設計のままでは、この距離は縮まらない。
現状を確認する
現状の発信を棚卸しするところから始めたい。触れられていない項目が、そのまま手をつける余地になる。
制度は要件が細かく、申請の工数もかかる。採用の意思決定を制度に合わせない前提で調べたい。
書き足す
足りない情報を求人票と採用ページに補う。優先するのは、金額と条件まで具体化することである。
対象要件を自社が満たしているか確認しているかどうかという点は、とくに書かれていないことが多い。ここを埋めるだけでも反応が変わる。
なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。
届ける
情報を整えても、届かなければ意味がない。このテーマに関心のある層に絞って、こちらから声をかける経路を持ちたい。
既存の手法に足すなら、何かをやめる判断をセットにする。工数は有限で、増やすほど全体の質が落ちる。
担当と時期を決める
やることが決まっても、誰がいつやるかが決まっていなければ動かない。担当者と期限を決めて、進捗を確認する場も先に設定しておきたい。
やったことと結果は記録に残す。記録がないと、翌年また同じところから考え直すことになる。
採用に使える補助金・助成金を自社の言葉にする
制度は要件が細かく、申請の工数もかかる。採用の意思決定を制度に合わせない前提で調べたい。
自社の話に落とすときは、対象要件を自社が満たしているか確認している、申請と報告にかかる工数を見積もっている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。
あわせて、受給を前提に採用判断をしていないも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。
よくある誤解
「学生は条件だけで選んでいる」という見方も、実態とは違う。条件は比較の入口として効くが、最後に決め手になるのは、入社後の自分を具体的に想像できたかどうかであることが多い。
「支援制度があるから応募が増える」という期待も外れやすい。制度は最後の一押しにはなるが、候補に入っていない会社を候補に入れる力はない。
「他社の取り組みを調べてから決める」という進め方も、度が過ぎると動き出せない。前提が違えば効く打ち手も違うので、自社の条件から考えたほうが早い。
自社に当てはめて考える
記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。
- 対象要件を自社が満たしているか確認しているかどうか
- 申請と報告にかかる工数を見積もっているかどうか
- 受給を前提に採用判断をしていないかどうか
- 年度ごとの制度変更を確認しているかどうか
埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。
よくある質問
Q. 学生に伝わる書き方が分かりません。
抽象語を一つ減らして、金額・時間・頻度のどれかに置き換えます。「暮らしやすい」ではなく「通勤15分、家賃は月◯万円台」と書けたとき、初めて比較の材料になります。
Q. 何から手をつけるべきですか。
募集要項と採用ページで、このテーマに関わる項目のうち書かれていないものを一つ埋めるところから始めるのが現実的です。全部を同時に整えようとすると、どれも終わりません。
Q. 社内で共有するには、どう説明すればいいですか。
一般的な傾向として説明するより、自社で起きた出来事を材料にするほうが伝わります。昨年の辞退理由や、選考中に学生から出た質問が、いちばん具体的な証拠になります。
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この記事のまとめ
うまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。当たり前のことを、学生から見て分かる形で言語化できているかどうかの差であることが多い。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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