採用に使える補助金・助成金|学生にどう伝えるか、具体まで落とす
求人を出せば応募が来た時代の設計のまま、媒体だけを増やしている会社は多い。工数は増えるのに結果が変わらないのは、やり方ではなく前提が古いためである。
抽象語では伝わらない
「暮らしやすい」「働きやすい」といった言葉は、学生の判断材料にならない。どの会社も同じことを書いているためである。
制度は要件が細かく、申請の工数もかかる。採用の意思決定を制度に合わせない前提で調べたい。
数字と場面で書く
所要時間、家賃、休日の過ごし方。数字と具体に置き換えて、ようやく判断材料になる。
申請と報告にかかる工数を見積もっているかどうかという点も、金額や頻度まで書くと印象が変わる。制度の有無だけでは伝わらない。
ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。
不利な情報も出す
書きにくい条件を伏せておくと、選考の終盤で辞退の理由になる。先に出せば対象は絞られるが、歩留まりは上がる。
伝え方で印象は変わる。事実を示したうえで、会社としてどう対応しているかを添えれば、誠実さも一緒に伝わる。
書く場所
募集要項、採用ページ、スカウト文面、面接での説明。同じ内容を複数の場所で一貫して伝えたい。
場所によって書いてあることが違うと、学生は不安になる。まず一箇所に正しく書いて、他はそこを参照する形にするのが扱いやすい。
採用に使える補助金・助成金を自社の言葉にする
制度は要件が細かく、申請の工数もかかる。採用の意思決定を制度に合わせない前提で調べたい。
自社の話に落とすときは、対象要件を自社が満たしているか確認している、申請と報告にかかる工数を見積もっている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。
あわせて、受給を前提に採用判断をしていないも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。
よくある誤解
「構造の問題だから自社にできることはない」という結論は、少し早い。構造そのものは変えられないが、その構造のなかで自社がどう見えるかと、誰に情報を届けるかは変えられる。
「学生は条件だけで選んでいる」という見方も、実態とは違う。条件は比較の入口として効くが、最後に決め手になるのは、入社後の自分を具体的に想像できたかどうかであることが多い。
「地域の魅力を伝えれば来てくれる」というのも単純すぎる。地域の話が会社の話にすり替わっていると、結局その会社で働く理由が伝わらない。
自社に当てはめて考える
ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。
- 対象要件を自社が満たしているか確認しているかどうか
- 申請と報告にかかる工数を見積もっているかどうか
- 受給を前提に採用判断をしていないかどうか
- 年度ごとの制度変更を確認しているかどうか
一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。
よくある質問
Q. このテーマは自社にも当てはまりますか。
地域や業種によって影響の大きさは変わります。昨年の選考で、このテーマに関わる理由の辞退があったかどうかを確認するのが、いちばん確実な判断材料になります。
Q. 自治体の制度は使えますか。
年度ごとに要件が変わるうえ、申請の工数もかかります。使えたら加点という位置づけにして、制度がなくても成立する採用計画を先に組んでおくほうが安全です。
Q. 同業他社も同じことを言っています。
同じ言葉を使っていても、具体の粒度で差がつきます。制度の有無ではなく金額と条件、雰囲気ではなく実際の一日。ここまで落とせている会社は多くありません。
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この記事のまとめ
全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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