公益法人・団体・自治体関連のスカウト文面｜業種で敬遠されないための書き方
応募が来ないという相談の大半は、露出の量ではなく対象の設定に原因がある。誰に向けた募集なのかが決まっていないと、どれだけ露出を増やしても素通りされる。
冒頭で業種名を出さない
スカウトの冒頭に公益法人・団体・自治体関連と書くと、その業種に興味のない学生はそこで読むのをやめる。先に書くべきは、なぜその学生に送ったかである。
プロフィールの具体的な語句を引用すると、定型文でないことが伝わる。ゼミの研究テーマ、力を入れたこと、希望する働き方。一つでよい。
仕事の中身から入る
総合職や事務という職種名も、単体では意味が伝わらない。誰に対して、何を使って、何をする仕事なのかを一文で書きたい。
安定を求める学生が集まりやすい一方、仕事の中身が見えにくい。地域に対して何をしている組織なのかを、事業単位で説明したい。
ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。
地方勤務であることの書き方
勤務地は隠さずに書く。隠して面談まで進んでも、そこで辞退されるだけである。先に書けば対象は絞られるが、残った学生の歩留まりは上がる。
書くときは、市区町村、通勤手段、住まいの支援の3点をセットにする。制約としてではなく、条件の一部として提示したい。
次の行動を一つに絞る
文面の最後で求める行動は一つにする。複数並べると、どれも実行されない。新卒であれば「15分のオンライン面談」程度の軽さが扱いやすい。
やりとりが増えるほど、途中で消える。候補日を先に並べるか、予約ページを渡して、往復を1回で終わらせたい。
公益法人・団体・自治体関連で募集する職種を分けて考える
公益法人・団体・自治体関連が新卒で募集する職種は、総合職、事務、企画などに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。
たとえば総合職と企画では、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。
安定を求める学生が集まりやすい一方、仕事の中身が見えにくい。地域に対して何をしている組織なのかを、事業単位で説明したい。
よくある誤解
「現場は忙しいから採用に関わらせられない」という判断も、結果的に高くつく。現場の社員が面接に出るかどうかで、説明の説得力はまったく違う。人事が言うと採用トークに聞こえることも、現場が言えば事実として伝わる。
「学生は安定を求めている」という説明も、言葉が大きすぎる。何をもって安定とするかは人によって違い、事業の継続性を指す人もいれば、勤務地が変わらないことを指す人もいる。
「内定を出せば終わり」という感覚も危うい。内定から入社までの数か月は学生がいちばん不安になる時期で、放置すれば他社に流れる。
自社に当てはめて考える
ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。
- 公益法人・団体・自治体関連で募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
- 入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
- 勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
- 選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか
項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。
よくある質問
Q. 現場が採用に協力してくれません。
人事だけで決めた計画は、現場の協力を得にくくなります。配属先の上長を計画づくりの段階から巻き込み、どんな人を何人受け入れるかを一緒に決めるほうが、面接への協力も得やすくなります。
Q. 早期離職が続いています。
受け入れ側の問題として扱う前に、採用時に伝えた情報と実際の仕事にずれがなかったかを確認したいところです。良いことしか伝えていない採用は、必ず入社後に跳ね返ります。
Q. 採用サイトを作るべきでしょうか。
作る前に、載せる中身が揃っているかを確認したいところです。仕事内容・条件・選考の流れ・社員の実例。この4つがあれば形式は問われません。逆に、中身のないサイトを作ると、接点を持った学生の志望度を下げる側に働きます。
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この記事のまとめ
ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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