公益法人・団体・自治体関連で新卒の母集団を作る｜応募が集まらないときの切り分け
採用がうまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。社内では当たり前になっていることを、外から見て分かる言葉に直せているかどうかの差であることが多い。
原因は3つのどれかにある
原因は3つに絞られる。見られていないのか、見られたうえで条件で外れているのか、条件は合うのに選ばれていないのか。ここを分けずに手を打っても当たらない。
露出の問題なら、そもそも学生の目に触れていない。条件の問題なら、見られているが足切りされている。訴求の問題なら、条件は合っているが選ばれていない。公益法人・団体・自治体関連の場合、三つ目であることが多い。
公益法人・団体・自治体関連のイメージが足切りを生む
安定を求める学生が集まりやすい一方、仕事の中身が見えにくい。地域に対して何をしている組織なのかを、事業単位で説明したい。
イメージを変えようとするより、イメージの外側にある仕事を先に見せたほうが早い。企画、開発、データ管理といった業務が実際にあるなら、それを前に出す。
なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。
こちらから探しに行く経路を持つ
待って集める手法では、業種のイメージで足切りする層には届かない。個別に声をかけられる経路を持っておくと、この層にも仕事の中身から説明できる。
スカウト型のサービスでは、学生のプロフィールを読んでから送る相手を決める。業種で敬遠する層を最初から外し、相性のよい層にだけ時間を使える。
経路ごとに数える
学校経由、説明会、インターン、紹介、スカウト、直接応募。この6つに分けて昨年の実績を数えると、どこが細いかが見える。
数えてみると、ほとんどが一つの経路から来ていたという結果になりやすい。依存している経路が細った年に、そのまま採用人数が落ちる。
公益法人・団体・自治体関連で募集する職種を分けて考える
公益法人・団体・自治体関連が新卒で募集する職種は、総合職、事務、企画などに分かれる。同じ会社の募集でも、職種が違えば競合も、学生が比較する軸も変わる。
たとえば総合職と企画では、学生が見ている条件も、入社後に求められる資質も異なる。ひとつの募集要項にまとめると、どちらの層にも届かない文章になりやすい。
安定を求める学生が集まりやすい一方、仕事の中身が見えにくい。地域に対して何をしている組織なのかを、事業単位で説明したい。
よくある誤解
「大手と同じ選考フローにしておけば安心」という考え方も見直したい。選考が長いこと自体が辞退の理由になる。回数を減らすのではなく、各段階で何を判断するかを決めることで、自然と適正な長さになる。
「公益法人・団体・自治体関連の仕事は入ってみないと分からない」という説明は、聞く側からすると判断を放棄されたように映る。一日の流れと、最初の1年で任せる範囲だけでも書いておきたい。
「同業に勝てないから他業種から採る」という発想は方向としては正しいが、そのままでは伝わらない。他業種の学生には、公益法人・団体・自治体関連の仕事が何に似ているかを説明する言葉が要る。
自社に当てはめて考える
ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。
- 公益法人・団体・自治体関連で募集する職種ごとに、募集要項が分かれているかどうか
- 入社1年目と3年目に任せる範囲が書かれているかどうか
- 勤務地と通勤手段が具体的に書かれているかどうか
- 選考の流れと所要日数を学生に先に伝えているかどうか
一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。
よくある質問
Q. 同業他社と条件で横並びになってしまいます。
条件で並ぶなら、任される範囲で差をつけるしかありません。入社1年目に何を任せるか、3年目に何を任せるかを具体的に書けると、同じ条件でも見え方が変わります。規模が小さいほど、この部分は書きやすいはずです。
Q. 現場が採用に協力してくれません。
人事だけで決めた計画は、現場の協力を得にくくなります。配属先の上長を計画づくりの段階から巻き込み、どんな人を何人受け入れるかを一緒に決めるほうが、面接への協力も得やすくなります。
Q. インターンをやるべきでしょうか。
目的が決まっているならやる価値があります。認知を広げるためなのか、こちらが見極めるためなのかで、内容も期間も変わります。決めないまま始めると職場見学の域を出ず、工数だけがかかります。
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この記事のまとめ
やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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