地元志向の学生|実務に落とす手順と担当
人手が足りないから採用する、という順番で動くと、必ず急いで決めることになる。急いだ採用は入社後にずれが出やすく、翌年また同じことを繰り返す。
現状を確認する
まず、いま自社が出している情報のうち、このテーマに関わる部分を洗い出す。書かれていないことが、そのまま伸びしろになる。
地元志向は待遇の妥協と同義ではない。地元で働きたいという前提の上で、条件は比較されている。
書き足す
募集要項と採用ページに、不足している情報を書き足す。金額と条件まで落とすことを優先したい。
地元で働くことの実利を金額で示せているかどうかという点は、とくに書かれていないことが多い。ここを埋めるだけでも反応が変わる。
なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。
届ける
情報を整えても、届かなければ意味がない。このテーマに関心のある層に絞って、こちらから声をかける経路を持ちたい。
既存の手法に足すなら、何かをやめる判断をセットにする。工数は有限で、増やすほど全体の質が落ちる。
担当と時期を決める
やることが決まっても、誰がいつやるかが決まっていなければ動かない。担当者と期限を決めて、進捗を確認する場も先に設定しておきたい。
やったことと結果は記録に残す。記録がないと、翌年また同じところから考え直すことになる。
地元志向の学生を自社の言葉にする
地元志向は待遇の妥協と同義ではない。地元で働きたいという前提の上で、条件は比較されている。
自社の話に落とすときは、地元で働くことの実利を金額で示せている、待遇面で比較されている前提に立てている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。
あわせて、地元の学生が集まる接点を把握しているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。
よくある誤解
「このテーマは大企業の話」と切り分けてしまうのは惜しい。規模が小さい会社のほうが、決めたことをすぐ実行に移せるぶん、手を打ちやすい面もある。
「まず社内制度を整えてから発信する」という順番も、待ちすぎると機会を逃す。いま出せる情報を出したうえで、足りない部分は正直に書くほうが信用される。
「学生の価値観が変わったから仕方ない」という説明は、そこで思考が止まる。変わったのが事実なら、伝える内容を変えるという打ち手が残っている。
自社に当てはめて考える
実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。
- 地元で働くことの実利を金額で示せているかどうか
- 待遇面で比較されている前提に立てているかどうか
- 地元の学生が集まる接点を把握しているかどうか
- 地元志向を理由に条件を下げていないかどうか
一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。
よくある質問
Q. 自治体の制度は使えますか。
年度ごとに要件が変わるうえ、申請の工数もかかります。使えたら加点という位置づけにして、制度がなくても成立する採用計画を先に組んでおくほうが安全です。
Q. 社内で共有するには、どう説明すればいいですか。
一般的な傾向として説明するより、自社で起きた出来事を材料にするほうが伝わります。昨年の辞退理由や、選考中に学生から出た質問が、いちばん具体的な証拠になります。
Q. 効果が出るまでどのくらいかかりますか。
年度をまたいで効いてくるものが多く、数週間では判断できません。短期で見るなら、選考中に学生から出る質問の変化を手がかりにするとよいです。
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この記事のまとめ
採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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