応募者管理と選考の可視化|地方の中小企業が押さえる基本
新卒採用は育成前提の投資である。いま欠けている人手を埋める発想のままだと、求める人物像も、伝えるべき将来像も決まらない。
この記事で扱うこと
高機能なツールを入れる前に、いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られる状態を作るほうが先。
スカウト型の採用は、求人を出して待つ形と前提がまったく違う。掲載型の感覚のまま始めると、途中で止まることが多い。
地方企業にとっての意味
知名度に依存せず、会いたい学生に直接情報を届けられる。地方の中小企業にとっては、規模の差を打ち消せる数少ない手段になる。
遠方の学生にも同じ条件で届く。最初の接触に移動が要らないので、立地の不利がそのままでは効かなくなる。
ただし、これは一般的な傾向であって、自社の業種・地域・過去の採用実績によって最適解は変わる。数字を持っている会社は、必ず自社の実績を優先して判断してほしい。
押さえておく観点
実務に入る前に、この観点を押さえておきたい。
- いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られるかどうか
- 更新する担当と頻度が決まっているかどうか
- 過去の選考の記録が残っているかどうか
- ツールを入れる前に運用の型ができているかどうか
最初の一歩
最初から正解を作ろうとしないほうがよい。少しだけ送って反応を見て、文面と条件を直す。この繰り返しのほうが早く仕上がる。
週に確保できる時間を先に決めて、その時間で回る量に合わせる。無理な量で数週間で止まるより、少ない量を半年続けるほうが成果は出る。
応募者管理と選考の可視化を自社の言葉にする
高機能なツールを入れる前に、いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られる状態を作るほうが先。
自社の話に落とすときは、いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られる、更新する担当と頻度が決まっている、この二つから確認するのが早い。ここが曖昧なままだと、どの手法を選んでも判断の基準が作れない。
あわせて、過去の選考の記録が残っているも見ておきたい。ここは後回しにされやすいが、翌年に同じ議論を繰り返すかどうかの分かれ目になる。
よくある誤解
「地方企業には向いていない」という思い込みも実態と合わない。むしろ、知名度に依存せず、移動を伴わずに県外の学生と接点を持てるという点で、地方企業のほうが効き目は大きい。
「送る相手を広げれば母数が増える」というのは数の上では正しいが、返信率と対応工数まで含めると割に合わないことが多い。
「一度型を作れば運用は楽になる」というのも、部分的にしか当たらない。学生の動きは年ごとに変わるので、型は毎年見直す前提で持っておきたい。
自社に当てはめて考える
ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。
- いま誰がどの段階にいるかを一枚で見られるかどうか
- 更新する担当と頻度が決まっているかどうか
- 過去の選考の記録が残っているかどうか
- ツールを入れる前に運用の型ができているかどうか
項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。
よくある質問
Q. 勤務地が地方であることは、いつ伝えるべきですか。
最初の文面で伝えます。伏せたまま面談まで進めても、そこで辞退されるだけです。先に出せば対象は絞られますが、残った学生の歩留まりは上がります。
Q. 代行に任せると社内にノウハウが残らないのでは。
判断を自社に残していれば残ります。誰を採るか、どの条件で絞るか、何を伝えるかを自社で決めて、手を動かす部分だけを任せる形なら、運用の勘所は社内に蓄積されます。
Q. 面談に出る社員を確保できません。
毎週この曜日のこの時間は面談に使う、と先に決めて押さえておくのが確実です。返信が来てから調整しようとすると、必ず日程が後ろにずれます。
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- OfferBoxの費用|費用の形が媒体掲載型とは違うため、社内の稟議の書き方も変わる。
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この記事のまとめ
ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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