和歌山県の企業がOfferBoxを使うなら｜運用の勘所と代行という選択肢
人手が足りないから採用する、という順番で動くと、必ず急いで決めることになる。急いだ採用は入社後にずれが出やすく、翌年また同じことを繰り返す。
OfferBoxが地方企業に向いている理由
OfferBoxは、学生が自分のプロフィールを登録し、企業がそれを見てオファーを送る形式のサービスである。企業側から探しに行けるため、知名度に依存せずに接点を作れる。
近畿の企業が県外の学生と接点を持とうとすると、従来は移動の負担がついて回った。プロフィールを見て声をかける形なら、その負担が最初の接点からは消える。
登録しただけでは何も起きない
導入したものの成果が出ないという相談の大半は、送信そのものが止まっているケースである。プロフィールを読み、条件に合う学生を選び、個別に文面を書くという作業には時間がかかる。
週にどれだけの時間を割けるかを先に決め、その時間で回る量に運用を合わせたほうが続く。無理な本数を設定して3週間で止まるより、少ない本数を半年続けるほうが成果は大きい。
ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。
ターゲットの絞り方
検索条件を広げれば送信対象は増えるが、返信率は下がる。逆に絞りすぎると母数が足りない。ここのバランスが運用の中心にある。
和歌山県の企業であれば、まず「和歌山または近畿での勤務を希望している層」と「和歌山出身で県外に在籍している層」の二つに分けて、それぞれ別の文面を用意するのが扱いやすい。
自社でやるか、任せるか
続けられるかどうかは、担当者のやる気ではなく確保できる時間で決まる。兼任の担当者が月に数時間しか取れないなら、自社だけで回すのは現実的でない。
当社は、OfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。ターゲットの設計から文面作成、送信、日程調整までを代行し、費用が発生するのは入社の承諾に至ったときだけである。始める段階での持ち出しが無いため、和歌山県の中小企業でも判断しやすい形にしている。
判断の前に確認したいこと
代行を検討する場合も、次の点は自社で決めておく必要がある。ここが決まっていないと、誰がやっても成果は出ない。
- 採用したい人数と、配属する部署・職種
- 勤務地（市区町村まで）と、転勤の有無
- 初任給と、主な手当の金額
- 面談に出られる社員と、対応できる曜日・時間帯
- 内定を出す判断を、誰がするか
和歌山県の採用を考えるときの基礎データ
和歌山県の主な産業は鉄鋼、化学、果樹農業、水産である。企業の集積は和歌山市と田辺に偏りやすく、橋本に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては和歌山大学、和歌山県立医科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した和歌山出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
近畿という括りで見ると、和歌山の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、和歌山市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。
「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。
「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。
自社に当てはめて考える
記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。
- 和歌山県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。
よくある質問
Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。
市区町村までは必ず書きます。和歌山・田辺・橋本のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。
Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。
対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし和歌山県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。
Q. 何月から動き出せばいいですか。
入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。
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この記事のまとめ
最後に残るのは、学生に対して正直だったかどうかである。伝えにくいことを先に伝えた会社は、採用人数が少なくても入社後に崩れにくい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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