和歌山県の企業がインターンシップを採用につなげる

採用の相談を受けると、多くの会社が手法の話から始める。ところが実際に効くのは、誰に向けて何を伝えるかを決め直すという、手法より前の段階であることが多い。

何のためにやるかを先に決める

和歌山県の中小企業でよくあるのは、他社がやっているからという理由で始めて、内容が職場見学の域を出ないまま続いているケースである。目的が決まっていないと、成果の判断もできない。

実施後の接触まで決めて初めて、採用施策として成立する。終わったあと何もしないなら、学生に経験を提供しただけで終わる。

人手をかけずに成立させる

長期間・多人数のプログラムは、中小企業では続かない。1日または数日、少人数で、現場の社員が一人ついて回せる規模から始めるほうが現実的である。

企画に時間をかけるより、社員が普段やっていることを見せる時間を長く取ったほうがよい。学生が知りたいのは、入社後の毎日がどうなるかである。

同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。

遠方の学生を対象に含める

交通費や宿泊の扱いを先に明示しておきたい。負担がどうなるか分からないままでは、興味があっても申し込みに至らない。

参加後の接触を設計する

インターンの成果は、実施中ではなく実施後に決まる。参加した学生と、その後どのタイミングで何回接触するかを先に決めておきたい。

距離感の取り方が難しいところで、急かせば引かれ、空ければ忘れられる。月1回の近況確認くらいが無難で、担当を決めておかないと続かない。

設計時に決めること

始める前に、この5点を決めておきたい。

• 主目的（認知を広げるのか、見極めるのか）
• 期間と人数、対応する社員
• 体験してもらう業務の中身
• 県外・オンライン参加の可否と交通費の扱い
• 参加後の接触の頻度と担当者

和歌山県の採用を考えるときの基礎データ

和歌山県の主な産業は鉄鋼、化学、果樹農業、水産である。企業の集積は和歌山市と田辺に偏りやすく、橋本に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては和歌山大学、和歌山県立医科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した和歌山出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

近畿という括りで見ると、和歌山の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、和歌山市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

自社に当てはめて考える

実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。

• 和歌山県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

和歌山県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た和歌山出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。

キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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