栃木県の求人票・採用ページを書き直す|応募が増える具体の出し方
求人を出せば応募が来た時代の設計のまま、媒体だけを増やしている会社は多い。工数は増えるのに結果が変わらないのは、やり方ではなく前提が古いためである。
求人票は条件表ではない
栃木県の企業の求人票を読むと、仕事内容の欄が「営業全般」「製造業務」で終わっていることがある。これでは他社と区別がつかず、比較されたときに残らない。
抽象語を一つ減らして具体を一つ増やす。この作業を繰り返すだけで、読み手の反応は変わる。
書き換えの手順
仕事内容の欄は、朝から夕方までの流れとして書くと具体になる。誰と、何を使って、どこまでやるか。この3点が入っていれば十分である。
輸送用機械や電気機械に関わる仕事なら、扱う製品やサービスの名前まで出したい。社名を出せない取引先も、業種や用途なら書けることが多い。
なお、他社がやっているという理由だけで手法を増やすのは避けたい。工数が分散し、どれも中途半端になるほうが採用にとっては痛手になる。
書きにくいことこそ先に書く
不利に見える条件を先に出すと応募が減る。しかし減るのは、その条件で辞退したはずの学生である。選考に使う時間を考えれば、先に出すほうが得になる。
製造業の集積が厚く、高専・工業高校からの採用ルートが機能してきた。その分、大学生向けの採用手法だけを磨いても母集団が広がらないことがある。
採用ページは確認しに来る場所
採用ページは、応募を取る場所ではなく、興味を持った学生が確認しに来る場所である。スカウトや説明会で接点を持った後に必ず見られるので、ここが空だと前段の効果が消える。
見た目に費用をかける前に、4つの情報を揃えたい。仕事の中身、条件、選考の流れ、実際の社員の例である。これがあれば体裁は問われない。
見直しの観点
いまの求人票を見直すときは、以下を順に確かめるとよい。
- 仕事内容が、一日の流れとして書かれているか
- 勤務地が市区町村まで書かれているか
- 求める人物像が、行動で書かれているか
- 初任給だけでなく、手当と昇給の考え方が書かれているか
- 選考の流れと所要日数が書かれているか
栃木県の採用を考えるときの基礎データ
栃木県の主な産業は輸送用機械、電気機械、食品、医療機器である。企業の集積は宇都宮市と小山に偏りやすく、足利・栃木に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては宇都宮大学、自治医科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した栃木出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
関東という括りで見ると、栃木の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、宇都宮市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。
「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。栃木県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。
「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。
自社に当てはめて考える
実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。
- 栃木県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。
よくある質問
Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。
栃木県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た栃木出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。
Q. 内定を出しても辞退されます。
辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談(配属予定の部署の社員と話す時間)をどこかに入れておきたいところです。
Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。
やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。
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この記事のまとめ
打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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