栃木県の大学・高専と接点をつくる｜キャリアセンターとの付き合い方
知名度で大手に勝てないことは、採用の前提として受け入れてよい。問題は、知名度がないこと自体ではなく、知名度がないまま同じ土俵で戦おうとしてしまうことにある。
学校経由のルートは一年では作れない
キャリアセンターは、学生を送り出した先で何が起きるかに責任を感じている。だから、実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしない。ここを理解せずに「冷たい」と感じてしまうと、関係は進まない。
裏を返せば、いったん信頼が積み上がれば、会社の規模とは関係なく学生を紹介してもらえるようになる。時間はかかるが、地方企業にとっては投資に見合う経路である。
最初の接触で何を持っていくか
キャリアセンターを訪ねるときは、求人票より先に「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明できる資料を持っていきたい。職種ごとに入社後3年の変化まで書いてあると、話がはやい。
過去に採用した卒業生がいるなら、その社員の現在の職務まで具体的に伝える。学校が最も知りたいのは、送り出した学生がどうなったかという一点である。
ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。
研究室・学科との接点は別ルート
研究室との関係は、採用のためだけに作ると続かない。共同研究、設備の相互利用、技術相談といった事業上の接点から入ったほうが、結果的に採用にもつながる。
この経路は担当者個人の関係に依存しやすい。誰がどの先生とつながっているかを社内で共有し、引き継げる形にしておきたい。
学内行事への関わり方
学内説明会、業界研究会、OB訪問会といった行事では、出ること自体より事前・事後の設計が結果を決める。当日ブースに座っているだけでは、名の知れた企業に人が流れていく。
事前には、参加予定の学生に向けて何を持ち帰ってもらうかを一行で決めておく。事後には、話した学生に個別の連絡を入れる。この二つをやるかやらないかで、同じ行事でも歩留まりがまるで変わる。
学校ルートだけに頼らない
栃木県の企業が学校ルートを重視するのは自然だが、そこだけに依存すると県外に出た栃木出身者には一生届かない。学校経由と、こちらから個別に声をかける手法は、対象がそもそも重ならない。
栃木県の採用を考えるときの基礎データ
栃木県の主な産業は輸送用機械、電気機械、食品、医療機器である。企業の集積は宇都宮市と小山に偏りやすく、足利・栃木に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては宇都宮大学、自治医科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した栃木出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
関東という括りで見ると、栃木の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、宇都宮市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。栃木県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。
「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。
「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。
自社に当てはめて考える
ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。
- 栃木県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。
よくある質問
Q. 内定を出しても辞退されます。
辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。
Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。
キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。
Q. 保護者への説明まで必要ですか。
地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。
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この記事のまとめ
打ち手を変えたら、変える前の状態を記録しておく。比較できる相手がいなければ、良くなったのか悪くなったのかも判断できない。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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