栃木県で新卒の母集団を作る|応募が集まらない会社がまずやること
求人を出せば応募が来た時代の設計のまま、媒体だけを増やしている会社は多い。工数は増えるのに結果が変わらないのは、やり方ではなく前提が古いためである。
母集団は「集める」前に「決める」
母集団形成という言葉は、たくさん集めることだと受け取られがちである。しかし栃木県の中小企業で実際に必要なのは、対象を決めてから集めることであって、順番を逆にすると母数は増えても選考に乗らない応募ばかりが残る。
対象を決めるとは、条件を並べることではない。配属先で何をしてもらうかを一行で書ければ、求める素養はそこから逆算できる。
栃木県で対象を決める三つの軸
対象の決め方には、地域・学校・志向という三つの軸がある。栃木県の企業の場合、この三つをどう組み合わせるかで母集団の作り方がまったく変わる。
地域の軸では、栃木在住の学生に限るのか、県外に進学した栃木出身者まで含めるのかを決める。後者を含めるなら、県内の学校訪問だけでは接点が作れないため、手法そのものを変える必要が出てくる。
ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。
接点を経路ごとに数える
増やす前に、現状を数える。栃木の企業であっても、学校経由・説明会・インターン・紹介・スカウト・直接応募の6経路に分けて昨年の人数を並べれば、どこが細いかはすぐ分かる。
栃木県の中小企業では、学校経由と紹介に偏っていることが多い。どちらも関係性に依存する経路なので、担当者が代わると途端に細くなるという弱点を抱えている。
足りない経路から手をつける
手をつける順番は、太い経路の上積みではなく、細い経路の立ち上げである。伸びしろが残っているのは、まだ使っていない経路のほうだからである。
多くの栃木県の企業で手つかずなのが、こちらから個別に声をかける経路である。学生のプロフィールを見て、合いそうな人にだけ連絡する形は、母数を追わずに母集団の質を上げられる。
確認しておきたいこと
集め方の話に入る前に、次の点が整理できているか確認したい。ここが曖昧なまま母数だけ増やすと、選考の途中で判断がぶれる。
- 採用したい人数と、配属先が決まっているか
- 対象に含める地域の範囲(県内のみか、県外出身者も含むか)が決まっているか
- 接点の経路ごとに、昨年の実績人数を出せるか
- 選考に乗せる最低条件(必須要件)が一行で言えるか
栃木県の採用を考えるときの基礎データ
栃木県の主な産業は輸送用機械、電気機械、食品、医療機器である。企業の集積は宇都宮市と小山に偏りやすく、足利・栃木に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては宇都宮大学、自治医科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した栃木出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
関東という括りで見ると、栃木の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、宇都宮市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。栃木県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。
「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。
「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。栃木県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。
自社に当てはめて考える
最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。
- 栃木県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。
よくある質問
Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。
社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。輸送用機械や電気機械に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。
Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。
絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。栃木県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。
Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。
キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。
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この記事のまとめ
採用は担当者の努力だけで決まる仕事ではない。経営の意思決定と現場の協力が要る以上、社内で共有できる形に書き出しておくことが先決になる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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