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栃木県の新卒採用コストを下げる|単価の正しい数え方

応募が来ないという相談の大半は、露出の量ではなく対象の設定に原因がある。誰に向けた募集なのかが決まっていないと、どれだけ露出を増やしても素通りされる。

媒体費は採用コストの一部でしかない

採用単価を聞かれて媒体費を人数で割った数字を答える会社は多い。しかし実際には、担当者の人件費、面接に出た社員の時間、説明会の出展費、移動費まで含めなければ実態にならない。

人件費として計上しなくてよいので、かかった時間だけは記録しておく。時間あたりの成果で並べ直すと、やめるべき手法が見えてくる。

早期離職は再採用コストになる

早期離職は採用コストの先送りである。採り直す費用と工数まで含めて初めて、その年の単価が確定する。

条件を良く見せて採った結果として離職が出ているなら、それは採用コストを先送りしているだけである。正直に伝えて母数が減るほうが、総コストでは安く済む。

同じ打ち手でも、業種と地域が変われば効き方が変わる。うまくいかなかったときに手法のせいにする前に、前提が自社と合っていたかを見直したい。

コストを下げる打ち手は3つ

単価を下げる方法は、突き詰めると3つしかない。歩留まりを上げる、手法を絞る、無料で使える経路を太くする。新しい手法を足すことは、たいてい単価を上げる。

歩留まりを上げるのがいちばん効く。同じ母集団から内定承諾が1人増えれば、単価はそのぶん下がる。栃木県の企業なら、勤務地と住まいの条件を先に出すだけで終盤の辞退が減ることが多い。

成果報酬型という選択肢

固定費として先に払う形の手法は、採れなかった年の負担が重い。採用人数が年に数名の会社では、この振れ幅が経営判断を難しくする。

当社が提供しているOfferBox運用代行は、完全成果報酬型で、入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生する。栃木県のように採用人数が読みにくい地域の中小企業にとっては、固定費を増やさずに手法を一つ増やせる形になる。

数えておきたい数字

次の5項目が残っていれば、翌年に単価を比較できる。逆に、これが無いと改善したかどうかも判断できない。

  • 手法ごとの費用(媒体費・出展費・外注費)
  • 手法ごとの応募数と内定承諾数
  • 採用活動にかかった担当者の総時間
  • 面接に出た社員の延べ時間
  • 入社1年以内の離職者数

栃木県の採用を考えるときの基礎データ

栃木県の主な産業は輸送用機械、電気機械、食品、医療機器である。企業の集積は宇都宮市と小山に偏りやすく、足利・栃木に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては宇都宮大学、自治医科大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した栃木出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

関東という括りで見ると、栃木の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、宇都宮市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「栃木県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た栃木出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

  • 栃木県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えられなかった項目のうち、最も影響が大きそうなものを一つだけ選び、いつまでに誰がやるかを決める。ここまで決めて初めて、点検が実行につながる。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

栃木県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た栃木出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。輸送用機械や電気機械に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

Q. 地元の学生に絞ったほうがいいですか。

絞るかどうかではなく、両方を別の対象として扱うのが現実的です。栃木県在住の学生には学校経由や地域のイベントが効き、県外に出た出身者にはこちらから個別に声をかける手段が要ります。同じ手法で両方を追うと、どちらも取りこぼします。

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この記事のまとめ

採用の設計は、一度作ったら終わりではない。毎年の結果を見て、どこを変えてどこを変えないかを決める作業そのものが設計である。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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