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埼玉県の新卒採用コストを下げる|単価の正しい数え方

人手が足りないから採用する、という順番で動くと、必ず急いで決めることになる。急いだ採用は入社後にずれが出やすく、翌年また同じことを繰り返す。

媒体費は採用コストの一部でしかない

採用単価を聞かれて媒体費を人数で割った数字を答える会社は多い。しかし実際には、担当者の人件費、面接に出た社員の時間、説明会の出展費、移動費まで含めなければ実態にならない。

人件費として計上しなくてよいので、かかった時間だけは記録しておく。時間あたりの成果で並べ直すと、やめるべき手法が見えてくる。

早期離職は再採用コストになる

入社1年以内に辞めた社員のぶんは、翌年もう一度採用することになる。つまり、その年の採用単価に上乗せされていると考えるのが正しい。

条件を良く見せて採った結果として離職が出ているなら、それは採用コストを先送りしているだけである。正直に伝えて母数が減るほうが、総コストでは安く済む。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

コストを下げる打ち手は3つ

単価を下げる方法は、突き詰めると3つしかない。歩留まりを上げる、手法を絞る、無料で使える経路を太くする。新しい手法を足すことは、たいてい単価を上げる。

歩留まりを上げるのがいちばん効く。同じ母集団から内定承諾が1人増えれば、単価はそのぶん下がる。埼玉県の企業なら、勤務地と住まいの条件を先に出すだけで終盤の辞退が減ることが多い。

成果報酬型という選択肢

固定費として先に払う形の手法は、採れなかった年の負担が重い。採用人数が年に数名の会社では、この振れ幅が経営判断を難しくする。

当社が提供しているOfferBox運用代行は、完全成果報酬型で、入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生する。埼玉県のように採用人数が読みにくい地域の中小企業にとっては、固定費を増やさずに手法を一つ増やせる形になる。

数えておきたい数字

次の5項目が残っていれば、翌年に単価を比較できる。逆に、これが無いと改善したかどうかも判断できない。

  • 手法ごとの費用(媒体費・出展費・外注費)
  • 手法ごとの応募数と内定承諾数
  • 採用活動にかかった担当者の総時間
  • 面接に出た社員の延べ時間
  • 入社1年以内の離職者数

埼玉県の採用を考えるときの基礎データ

埼玉県の主な産業は物流、食品、機械、サービスである。企業の集積はさいたま市と川口に偏りやすく、川越・所沢に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては埼玉大学、芝浦工業大学(大宮)が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した埼玉出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

関東という括りで見ると、埼玉の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、さいたま市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。埼玉県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「選考は丁寧にやるほどよい」というのも一面的である。回数が多く期間が長い選考は、それ自体が辞退の理由になる。各段階で何を判断するかを決めれば、回数は自然と適正になる。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

  • 埼玉県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
  • 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
  • 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
  • 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。

額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。埼玉県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。

Q. 社長が最終面接に出ますが、それで十分でしょうか。

経営者と直接話せることは中小企業の強みですが、最終面接だけに出ると「確認の場」になってしまいます。志望度は選考の前半で動くので、可能なら早い段階で一度顔を出すほうが効果は大きくなります。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

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この記事のまとめ

採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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