新潟県の合同説明会・就職イベントを成果につなげる

公開日 2026年9月12日新潟県の新卒採用エリアから探す

人手が足りないから採用する、という順番で動くと、必ず急いで決めることになる。急いだ採用は入社後にずれが出やすく、翌年また同じことを繰り返す。

出展の成果は当日以外で決まる

合同説明会で成果が出ない会社の多くは、当日の運営に問題があるのではなく、事前と事後が空白になっている。ブースに来た学生の名前を集めるところで終わっていると、投資は回収できない。

申し込みと同時に、終わったあとの連絡係と連絡日を決めてしまうのがよい。当日が終わってから考えると、たいてい流れる。

ブースで何を伝えるか

短い時間で会社の全部は伝わらない。持ち帰ってもらう情報を一つに絞ったほうが記憶に残る。

食品や金属製品に関わる会社であれば、自社の製品やサービスが最終的にどこで使われているかを一枚で見せるのが分かりやすい。社名を覚えてもらうより、仕事の中身を覚えてもらうほうが後に効く。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

座って待たない

立ち止まってもらえるかどうかは声かけで決まる。呼び込みと説明を一人で兼ねると、どちらも手薄になるので二人体制にしたい。

一人で出展せざるを得ないなら、出展そのものを見直したほうがよい。同じ時間を個別の接触に使ったほうが、成果が読める。

出展しないという判断もある

新潟県の中小企業にとって、出展費と当日の人件費は小さくない。母集団が増えているという実感がないなら、同じ予算をこちらから声をかける手法に回したほうが、対象を選べるぶん成果が読める。

出展前に決めること

申し込む前に、この5点を決めておきたい。

持ち帰ってもらう情報を一つに絞れているか
当日入る人数と、声かけ役の担当
話した学生を記録する方法
事後の連絡を、誰がいつ出すか
今年の出展を評価する基準（何人と話せたら成功か）

新潟県の採用を考えるときの基礎データ

新潟県の主な産業は食品、金属製品、機械、農業である。企業の集積は新潟市と長岡に偏りやすく、上越・三条に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては新潟大学、長岡技術科学大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した新潟出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

甲信越・北陸という括りで見ると、新潟の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、新潟市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。新潟県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、新潟県の学生や新潟出身者と接点を持つ手段のほうである。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

記事の内容をそのまま持ち込む必要はない。自社の条件に照らして、次の項目のうちどれが欠けているかを確認するところから始めたい。

新潟県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

確認した内容は、配属先の上長にも共有しておきたい。採用担当だけが把握している状態だと、判断が必要になったときに止まる。

よくある質問

Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし新潟県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。

Q. 内定を出しても辞退されます。

辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

この記事のまとめ

採用の巧拙は、特別な施策ではなく前提の置き方で決まる。前提を書き出して社内で見せ合うだけでも、噛み合っていない部分が見えてくる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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