新潟県の大学・高専と接点をつくる｜キャリアセンターとの付き合い方

公開日 2026年9月12日新潟県の新卒採用エリアから探す

採用に割ける人手が限られている会社ほど、手広くやるほど成果が落ちる。絞ったうえで深くやるという判断が、結果的にいちばん現実的な打ち手になる。

学校経由のルートは一年では作れない

キャリアセンターは、学生を送り出した先で何が起きるかに責任を感じている。だから、実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしない。ここを理解せずに「冷たい」と感じてしまうと、関係は進まない。

逆に言えば、一度信頼が積み上がると、規模の大きさに関係なく学生を紹介してもらえるようになる。地方企業にとっては投資に見合うルートである。

最初の接触で何を持っていくか

持参するのは求人票だけでは足りない。任せたい仕事と、それを任せたい学生像。この二つを職種ごとに書いた資料があると、学校側が学生に説明しやすくなる。

新潟県の企業であれば、食品や金属製品といった地域の主要産業との関係も添えておくとよい。学生に説明するときの文脈を、学校側が作りやすくなる。

ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。

研究室・学科との接点は別ルート

研究室との関係は、採用のためだけに作ると続かない。共同研究、設備の相互利用、技術相談といった事業上の接点から入ったほうが、結果的に採用にもつながる。

人のつながりで成り立っている経路なので、記録に残していないと異動や退職で切れる。接点のある相手を一覧にしておくだけでも違う。

学内行事への関わり方

学内の行事に参加するなら、当日の運営より前後の設計に手をかけたい。座って待つだけの出展は、知名度のある会社を利するだけで終わる。

前に一つ、後ろに一つ。持ち帰ってもらう情報を決めておくことと、話した相手に個別連絡を入れること。やるかやらないかで歩留まりが分かれる。

学校ルートだけに頼らない

新潟県の企業が学校ルートを重視するのは自然だが、そこだけに依存すると県外に出た新潟出身者には一生届かない。学校経由と、こちらから個別に声をかける手法は、対象がそもそも重ならない。

新潟県の採用を考えるときの基礎データ

新潟県の主な産業は食品、金属製品、機械、農業である。企業の集積は新潟市と長岡に偏りやすく、上越・三条に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては新潟大学、長岡技術科学大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した新潟出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

甲信越・北陸という括りで見ると、新潟の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、新潟市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「新潟県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た新潟出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、新潟県の学生や新潟出身者と接点を持つ手段のほうである。

自社に当てはめて考える

ここからは自社の話になる。社内で答えが揃わない項目があれば、そこが手をつける場所だと考えてよい。

新潟県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

埋まっていない項目が多いときほど、全部を一度に片づけたくなる。しかし同時に動かすと、どれが効いたのか分からなくなる。一つずつ変えたい。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。新潟・長岡・上越のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。

額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。新潟県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。

Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。

社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。食品や金属製品に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。

この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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