新潟県でダイレクトリクルーティングを始める｜最初の3か月でやること

公開日 2026年9月12日新潟県の新卒採用エリアから探す

新卒採用は育成前提の投資である。いま欠けている人手を埋める発想のままだと、求める人物像も、伝えるべき将来像も決まらない。

なぜ地方企業ほどスカウト型が効くのか

求人を出して待つ採用では、学生が自社を検索する理由が要る。新潟県の中小企業にとって、この前提がそもそも成立していない。こちらから名指しで声をかけるダイレクトリクルーティングは、その前提を外せる数少ない手法である。

加えて、県外に住む学生へも同じ手間で声をかけられる。移動なしで接点を作れるという点で、地方企業が抱える距離のハンデが最初の段階では消える。

1か月目：対象と文面の型を決める

初月にやることは二つだけでよい。誰に送るかの条件と、文面の型である。この二つが固まっていないと、あとから振り返っても原因が特定できない。

対象の条件は、学部・専攻・希望勤務地・出身地の4項目から組む。新潟県の企業なら、新潟出身または甲信越・北陸での勤務を希望している層を軸に置くことになる。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

2か月目：送りながら直す

2か月目は、週に一度の頻度で送信と振り返りを回していく。まとめて大量に送って結果を待つより、少しずつ送って文面を直すほうが、精度は早く上がる。

見る数字は、開封されたか、返信があったか、面談まで進んだかの3段階。どこで落ちているかによって、直すべき場所がまったく違う。開封されないなら件名、開封されて返信がないなら本文、返信があって面談に至らないなら日程調整の手間を疑う。

3か月目：回る仕組みにする

新潟県の中小企業では、採用担当が他の業務と兼任していることが多い。週に確保できる時間を先に決めて、その時間内で回る本数に運用を合わせるほうが現実的である。

続かないと分かった時点で外注を検討したほうがよい。中断した運用は成果ゼロであり、かけた時間だけが戻ってこない。

立ち上げ時のチェックリスト

動き出す前に、次の項目が決まっているか確認したい。

送る対象の条件が、検索条件として入力できる粒度になっているか
文面の冒頭3行に「なぜあなたなのか」が書かれているか
返信が来たときの一次対応を、誰が何時間以内にやるか決まっているか
週あたりの送信本数と、確保する作業時間が決まっているか
面談の日程調整をどうやるか（候補提示か、予約URLか）が決まっているか

新潟県の採用を考えるときの基礎データ

新潟県の主な産業は食品、金属製品、機械、農業である。企業の集積は新潟市と長岡に偏りやすく、上越・三条に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては新潟大学、長岡技術科学大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した新潟出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

甲信越・北陸という括りで見ると、新潟の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、新潟市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「新潟県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た新潟出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

新潟県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。新潟・長岡・上越のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 何月から動き出せばいいですか。

入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。

Q. 採用にかけられる予算がほとんどありません。

予算をかけずにできることを先に済ませたいところです。募集要項に勤務地と仕事内容を具体的に書く、応募から面接までの日数を短くする、辞退理由を記録する。この3つはどれも費用がかかりません。

この記事のまとめ

重要なのは、施策を増やすことではなく、うまくいかなかった理由を毎回言葉にして残しておくことである。それがそのまま翌年の採用設計の土台になる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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