新潟県の新卒採用コストを下げる｜単価の正しい数え方

公開日 2026年9月12日新潟県の新卒採用エリアから探す

知名度で大手に勝てないことは、採用の前提として受け入れてよい。問題は、知名度がないこと自体ではなく、知名度がないまま同じ土俵で戦おうとしてしまうことにある。

媒体費は採用コストの一部でしかない

新潟県の中小企業では、採用担当が他業務と兼任していることが多く、かかった時間が費用として認識されない。結果として「うちは採用コストをかけていない」という誤解が生まれる。

時間を金額に換算する必要はないが、何時間かかったかは数えておきたい。数えてみると、どの手法が割に合っていないかがはっきりする。

早期離職は再採用コストになる

入社1年以内に退職した社員の分は、翌年また採用することになる。つまり、その年の採用単価に上乗せされていると考えるのが正しい。

新潟県の企業で早期離職が出る理由には、勤務地や通勤の想定違いが絡むことが多い。選考時に具体的に伝えていれば防げたものが、入社後のコストになっている。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

コストを下げる打ち手は3つ

単価を下げる方法は、突き詰めると3つしかない。歩留まりを上げる、手法を絞る、無料で使える経路を太くする。新しい手法を足す行為は、たいてい単価を押し上げる。

手法を絞ると、担当者の時間が空く。空いた時間を残した手法に集中させると、質が上がって歩留まりも上がる。足し算ではなく引き算のほうが効く局面は多い。

成果報酬型という選択肢

固定費として先に払う形の手法は、採れなかった年の負担が重い。採用人数が年に数名の会社では、この振れ幅が経営判断を難しくする。

当社が提供しているOfferBox運用代行は、完全成果報酬型で、入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生する。新潟県のように採用人数が読みにくい地域の中小企業にとっては、固定費を増やさずに手法を一つ増やせる形になる。

数えておきたい数字

単価を管理するために、最低限この5つは記録しておきたい。

手法ごとの費用（媒体費・出展費・外注費）
手法ごとの応募数と内定承諾数
採用活動にかかった担当者の総時間
面接に出た社員の延べ時間
入社1年以内の離職者数

新潟県の採用を考えるときの基礎データ

新潟県の主な産業は食品、金属製品、機械、農業である。企業の集積は新潟市と長岡に偏りやすく、上越・三条に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては新潟大学、長岡技術科学大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した新潟出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

甲信越・北陸という括りで見ると、新潟の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、新潟市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「新潟県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た新潟出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

自社に当てはめて考える

ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。

新潟県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。

手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。

Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。

対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし新潟県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。

Q. 内定を出しても辞退されます。

辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。

この記事のまとめ

採用の設計は、一度作ったら終わりではない。毎年の結果を見て、どこを変えてどこを変えないかを決める作業そのものが設計である。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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