京都府の企業がインターンシップを採用につなげる

採用がうまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。社内では当たり前になっていることを、外から見て分かる言葉に直せているかどうかの差であることが多い。

何のためにやるかを先に決める

インターンシップは、会社を知ってもらう場であると同時に、こちらが学生を見極める場でもある。この二つのどちらを主目的にするかで、内容も期間もまったく変わる。

採用につなげたいなら、参加者にその後どう接触するかまで含めて設計する。実施して終わりでは、単なる社会貢献になる。

人手をかけずに成立させる

長期間・多人数のプログラムは、中小企業では続かない。1日または数日、少人数で、現場の社員が一人ついて回せる規模から始めるほうが現実的である。

電子部品や精密機械に関わる仕事なら、実際の業務の一部を切り出して体験してもらうのが分かりやすい。作り込んだ課題より、本物の仕事のほうが学生の記憶に残る。

なお、制度やサービスの仕様は変わる。この記事の内容は考え方の部分を中心にしているが、具体的な手続きは必ず一次情報で確認してほしい。

遠方の学生を対象に含める

交通費や宿泊の扱いを先に明示しておきたい。負担がどうなるか分からないままでは、興味があっても申し込みに至らない。

参加後の接触を設計する

インターンの成果は、実施中ではなく実施後に決まる。参加した学生と、その後どのタイミングで何回接触するかを先に決めておきたい。

選考への案内を急ぐと重く感じられ、放置すると忘れられる。月に一度程度、近況を聞く形の連絡が扱いやすい。誰がやるかを決めておかないと、必ず止まる。

設計時に決めること

企画に入る前に、以下を確定させておきたい。

• 主目的（認知を広げるのか、見極めるのか）
• 期間と人数、対応する社員
• 体験してもらう業務の中身
• 府外・オンライン参加の可否と交通費の扱い
• 参加後の接触の頻度と担当者

京都府の採用を考えるときの基礎データ

京都府の主な産業は電子部品、精密機械、観光、伝統産業である。企業の集積は京都市と宇治に偏りやすく、長岡京・福知山に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

府内の主な高等教育機関としては京都大学、京都工芸繊維大学、同志社大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは府外に進学した京都出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

近畿という括りで見ると、京都の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、京都市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

• 京都府のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。

よくある質問

Q. 何月から動き出せばいいですか。

入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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