京都府でダイレクトリクルーティングを始める|最初の3か月でやること
知名度で大手に勝てないことは、採用の前提として受け入れてよい。問題は、知名度がないこと自体ではなく、知名度がないまま同じ土俵で戦おうとしてしまうことにある。
なぜ地方企業ほどスカウト型が効くのか
ダイレクトリクルーティングの本質は、母集団を増やすことではなく、会いたい学生に確実に情報を届けることにある。京都府のように対象が散らばっている地域ほど、この性質が効いてくる。
京都府の企業にとって大きいのは、居住地に関係なく同じ条件でアプローチできることである。最初の接点に移動が要らないぶん、距離の不利がそのままでは効かなくなる。
1か月目:対象と文面の型を決める
最初の月にやることは、送る相手の条件と、文面の骨格を決めることに尽きる。ここを決めずに送り始めると、反応の良し悪しを判断する材料が残らない。
文面は、①なぜあなたに送ったか ②何をしている会社か ③次に何をしてほしいか、の3ブロックで組む。この順番を守るだけで、読まれる確率は上がる。
ここでの話は、あくまで判断の材料である。最終的にどうするかは、自社が確保できる人手と予算のなかで決めることになる。
2か月目:送りながら直す
2か月目からは、週に一度のペースで送信と振り返りを回す。一度に大量に送って結果を待つより、少数を送って文面を直すほうが早く精度が上がる。
追うのは、開封されたか、返信があったか、面談まで進んだかの3段階である。どこで落ちているかによって直す場所が変わる。開封されないなら件名、開封後に返信がないなら本文、返信後に面談へ至らないなら日程調整の負担を疑う。
3か月目:回る仕組みにする
京都府の中小企業では、採用担当が他の業務と兼任していることが多い。週に確保できる時間を先に決めて、その時間内で回る本数に運用を合わせるほうが現実的である。
自社で続けられる見込みが立たないなら、運用を外部に出す判断も早いうちにしたい。止まった運用は、やっていないのと同じ結果になる。
立ち上げ時のチェックリスト
動き出す前に、次の項目が決まっているか確認したい。
- 送る対象の条件が、検索条件として入力できる粒度になっているか
- 文面の冒頭3行に「なぜあなたなのか」が書かれているか
- 返信が来たときの一次対応を、誰が何時間以内にやるか決まっているか
- 週あたりの送信本数と、確保する作業時間が決まっているか
- 面談の日程調整をどうやるか(候補提示か、予約URLか)が決まっているか
京都府の採用を考えるときの基礎データ
京都府の主な産業は電子部品、精密機械、観光、伝統産業である。企業の集積は京都市と宇治に偏りやすく、長岡京・福知山に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
府内の主な高等教育機関としては京都大学、京都工芸繊維大学、同志社大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは府外に進学した京都出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
近畿という括りで見ると、京都の企業が比較される相手は三つに分かれる。近畿の同業、京都市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。
「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。
「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。
自社に当てはめて考える
実行に移す前に、いまの状態を書き出しておきたい。書き出してみると、思っていたより決まっていないことが見つかる。
- 京都府のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。
よくある質問
Q. 採用の専任がいません。何から手をつけるべきですか。
手法を増やすより、やらないことを決めるほうが先です。昨年それで何人採れたかを手法ごとに数えて、ゼロだった手法は今年やらないと決める。空いた時間を残した手法に集中させるほうが、結果的に採用人数は増えます。
Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。
対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし京都府の企業が府外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう(交通費の扱いを先に明示する)という順番が現実的です。
Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。
社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。電子部品や精密機械に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。
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この記事のまとめ
最後に残るのは、学生に対して正直だったかどうかである。伝えにくいことを先に伝えた会社は、採用人数が少なくても入社後に崩れにくい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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