石川県の新卒採用コストを下げる|単価の正しい数え方
応募が来ないという相談の大半は、露出の量ではなく対象の設定に原因がある。誰に向けた募集なのかが決まっていないと、どれだけ露出を増やしても素通りされる。
媒体費は採用コストの一部でしかない
石川県の中小企業では、採用担当が他業務と兼任していることが多く、かかった時間が費用として認識されない。結果として「うちは採用コストをかけていない」という誤解が生まれる。
人件費として計上しなくてよいので、かかった時間だけは記録しておく。時間あたりの成果で並べ直すと、やめるべき手法が見えてくる。
早期離職は再採用コストになる
早期離職は採用コストの先送りである。採り直す費用と工数まで含めて初めて、その年の単価が確定する。
条件を良く見せて採った結果として離職が出ているなら、それは採用コストを先送りしているだけである。正直に伝えて母数が減るほうが、総コストでは安く済む。
ただし、これは一般的な傾向であって、自社の業種・地域・過去の採用実績によって最適解は変わる。数字を持っている会社は、必ず自社の実績を優先して判断してほしい。
コストを下げる打ち手は3つ
打ち手は3つに限られる。残る人数を増やすか、やることを減らすか、費用のかからない経路を伸ばすか。足し算は基本的に単価を悪くする。
歩留まりを上げるのがいちばん効く。同じ母集団から内定承諾が1人増えれば、単価はそのぶん下がる。石川県の企業なら、勤務地と住まいの条件を先に出すだけで終盤の辞退が減ることが多い。
成果報酬型という選択肢
固定費として先に払う形の手法は、採れなかった年の負担が重い。採用人数が年に数名の会社では、この振れ幅が経営判断を難しくする。
当社が提供しているOfferBox運用代行は、完全成果報酬型で、入社の承諾に至ったときにのみ費用が発生する。石川県のように採用人数が読みにくい地域の中小企業にとっては、固定費を増やさずに手法を一つ増やせる形になる。
数えておきたい数字
単価を管理するために、最低限この5つは記録しておきたい。
- 手法ごとの費用(媒体費・出展費・外注費)
- 手法ごとの応募数と内定承諾数
- 採用活動にかかった担当者の総時間
- 面接に出た社員の延べ時間
- 入社1年以内の離職者数
石川県の採用を考えるときの基礎データ
石川県の主な産業は機械、建設機械、繊維、観光、伝統工芸である。企業の集積は金沢市と小松に偏りやすく、白山・加賀に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては金沢大学、金沢工業大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した石川出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
甲信越・北陸という括りで見ると、石川の企業が比較される相手は三つに分かれる。甲信越・北陸の同業、金沢市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「石川県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た石川出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。
「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。石川県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。
「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。
自社に当てはめて考える
次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。
- 石川県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
一度埋めたら終わりではない。翌年の採用が始まる前にもう一度見直すと、前提が変わっている箇所が見つかる。
よくある質問
Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。
石川県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た石川出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。
Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。
額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。石川県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。
Q. 内定を出しても辞退されます。
辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談(配属予定の部署の社員と話す時間)をどこかに入れておきたいところです。
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この記事のまとめ
やることを一つ決めたら、いつまでに誰がやるかまで書き出しておきたい。担当と期限のない改善案は、翌年の反省会でもう一度同じ言葉で出てくる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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