茨城県の中小企業が大手と戦わずに新卒を採る方法

公開日 2026年9月12日茨城県の新卒採用エリアから探す

採用がうまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。社内では当たり前になっていることを、外から見て分かる言葉に直せているかどうかの差であることが多い。

同じ土俵に乗った時点で負けている

合同説明会に出て、求人媒体に掲載し、選考の時期も大手に合わせる。茨城県の中小企業がよくやるこの進め方は、条件でも知名度でも上回れない相手と同じ条件で並ぶことを意味する。負ける場所を自分で選んでいることになる。

戦い方を変えるというのは、奇をてらった施策を打つことではない。学生と出会う場所と、出会ってから伝える順番を変えるという、ごく地味な話である。

出会う場所を変える

待って集める手法では、茨城県の中小企業に学生が集まる理由がない。こちらから個別に声をかける手法、いわゆるダイレクトリクルーティングに切り替えると、知名度の差はかなり薄まる。学生にとっては「自分に声をかけてきた会社」という一点で、他社と並ばない状態が作れるからである。

既存の手法をやめろという話ではない。媒体やイベントは受け皿として残しつつ、認知を作る役割は別の手段に持たせる、という分担にしたい。

ここで挙げたやり方が合わない会社もある。人員体制と採用人数によって現実的な打ち手は変わるので、そのまま当てはめずに翻訳して読んでいただきたい。

伝える順番を変える

大手と同じ順番で会社を説明すると、規模・売上・シェアという比較されると必ず負ける項目から話し始めることになる。中小企業は、任される仕事の具体から入ったほうがよい。

説明の順番は、①何をしている会社か ②入社して最初に任されること ③3年後にどうなっているか ④暮らしの条件、の順が伝わりやすい。会社の歴史や理念は、この後で初めて意味を持つ。

暮らしの条件を武器にする

水戸市やその周辺で働く場合の通勤時間と家賃の目安を、募集要項に具体的な数字で書いている会社は少ない。書けば、それだけで比較の軸を一つ増やしたことになる。

ただし「自然が豊か」「暮らしやすい」といった言い方では伝わらない。通勤何分、家賃いくら、休日に何ができるか、というところまで落として初めて判断材料になる。

意思決定の速さは、選考で見せられる

中小企業の強みとしてよく挙がる「意思決定の速さ」は、言葉で説明しても伝わらない。選考そのものの速さで見せるのが、いちばん手早い証明になる。

日数を先に宣言し、そのとおりに連絡する。やっていることは単純だが、守られた約束の数だけ信用は積み上がる。規模の大きい会社ほど、ここは真似しにくい。

茨城県の採用を考えるときの基礎データ

茨城県の主な産業は素材・化学、電機、研究開発、農業である。企業の集積は水戸市とつくばに偏りやすく、日立・ひたちなかに拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては茨城大学、筑波大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した茨城出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

関東という括りで見ると、茨城の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、水戸市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「地方だから条件で負ける」というのも、半分しか当たっていない。額面では確かに都市部が上回ることが多いが、通勤時間と住居費まで含めた比較にすれば話は変わる。ただし、その計算を学生が自分ですることはない。茨城県で働いた場合の数字を、会社の側で用意する必要がある。

「知名度がないから採用できない」という説明も、そこで止めると打ち手が出てこない。知らない会社であることは、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

自社に当てはめて考える

最後に、自社の状態を点検する項目を挙げておく。全部を同時に埋める必要はなく、影響が大きそうなものを一つ選べば十分である。

茨城県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。

よくある質問

Q. 大手と初任給で比べられると勝てません。

額面での比較に持ち込まれると、多くの中小企業は不利になります。茨城県で働く場合の家賃や通勤にかかる費用を並べて示すと、手元に残る額での比較という別の土俵が作れます。ただしこの計算を学生が自分ですることはないので、会社側が数字を用意する必要があります。

Q. 学校のキャリアセンターに行っても相手にされません。

キャリアセンターは、送り出した学生がどうなるかに責任を感じています。実績のない会社の求人をいきなり前に出すことはしません。求人票ではなく「どんな仕事を、どんな学生に任せたいか」を説明する資料を持って、複数年かけて関係を作る前提で臨みたいところです。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

この記事のまとめ

重要なのは、施策を増やすことではなく、うまくいかなかった理由を毎回言葉にして残しておくことである。それがそのまま翌年の採用設計の土台になる。

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この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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