茨城県の企業がOfferBoxを使うなら|運用の勘所と代行という選択肢
選考の途中で学生が離れていくとき、原因は最後の面接ではなく、最初に何を伝えたかにある。入口で渡した情報が薄いほど、終盤で比較に負ける。
OfferBoxが地方企業に向いている理由
OfferBoxは、学生が自分のプロフィールを登録し、企業がそれを見てオファーを送る形式のサービスである。企業側から探しに行けるため、知名度に依存せずに接点を作れる。
茨城県の企業にとって大きいのは、居住地に関係なく学生を探せる点である。県外の大学に進んだ茨城出身の学生にも、県内の学生と同じ手間で声をかけられる。
登録しただけでは何も起きない
オファー型のサービスは、掲載型と違って企業側の作業量がそのまま結果に直結する。掲載すれば応募が来るという感覚のまま始めると、必ず途中で止まる。
週にどれだけの時間を割けるかを先に決め、その時間で回る運用量に合わせるほうが続く。無理な本数を設定して3週間で止まるより、少ない本数を半年続けるほうが成果は出る。
ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。
ターゲットの絞り方
広げるか絞るかは、運用のたびに判断が要るところである。広げれば数は出るが反応が落ち、絞れば反応は上がるが対象が尽きる。
専攻や資格で絞る前に、勤務地の希望で絞ったほうが歩留まりは良い。仕事の適性は面談で見極められるが、勤務地の希望は文面では覆せないためである。
自社でやるか、任せるか
茨城県の中小企業では、採用担当が他の業務と兼任していることが多い。月にどれだけ時間が取れるかを先に数えてから、自社で回すかどうかを決めたい。
当社は、OfferBoxの運用代行を完全成果報酬型で提供している。ターゲットの設計から文面作成、送信、日程調整までを代行し、費用が発生するのは入社の承諾に至ったときだけである。始める段階での持ち出しが無いため、茨城県の中小企業でも判断しやすい形にしている。
判断の前に確認したいこと
外に出せない部分がある。以下は代行を頼む場合でも自社の判断になるので、先に固めておきたい。
- 採用したい人数と、配属する部署・職種
- 勤務地(市区町村まで)と、転勤の有無
- 初任給と、主な手当の金額
- 面談に出られる社員と、対応できる曜日・時間帯
- 内定を出す判断を、誰がするか
茨城県の採用を考えるときの基礎データ
茨城県の主な産業は素材・化学、電機、研究開発、農業である。企業の集積は水戸市とつくばに偏りやすく、日立・ひたちなかに拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては茨城大学、筑波大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した茨城出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
関東という括りで見ると、茨城の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、水戸市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「茨城県には学生がいない」という言い方をよく聞くが、正確ではない。県内の在学者だけを数えるとそう見えるだけで、進学で県外に出た茨城出身の学生まで含めれば対象は決して少なくない。足りていないのは学生の数ではなく、その層に届く手段のほうである。
「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。茨城県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。
「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。
自社に当てはめて考える
ここまでの内容を自社に当てはめるとき、確認しておきたいのは次の点である。答えられない項目が、そのまま次に手をつける場所になる。
- 茨城県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
一つ選んだら、次の採用シーズンが始まる前に片づけておきたい。始まってからでは、日々の対応に追われて手をつけられなくなる。
よくある質問
Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。
茨城県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た茨城出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。
Q. 学生から見た自社の魅力が分かりません。
社内で当たり前になっていることほど、外から見ると特徴になります。素材・化学や電機に関わる仕事であれば、自社の製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけでも、学生の見方は変わります。社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くところから始めるのが早道です。
Q. 何月から動き出せばいいですか。
入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。
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この記事のまとめ
ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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