知名度がない茨城県の企業が学生に選ばれるには

公開日 2026年9月12日茨城県の新卒採用エリアから探す

同じ募集要項を数年使い続けている会社は少なくない。市場も学生の関心も動いているのに、伝える内容だけが止まっていれば、反応が落ちるのは当然である。

知名度と志望度は別のもの

知名度がないから採用できないという説明は、半分しか当たっていない。学生が会社を知らないこと自体は、個別に声をかければ解消できる。問題は、知った後に志望度が上がる材料が用意されていないことのほうである。

取り組む対象は露出量ではない。出会えた学生に対して、何を、どの順番で見せるかという設計のほうである。

社内では当たり前のことが、外では武器になる

素材・化学や電機に関わる仕事をしている会社であれば、その製品やサービスが最終的に誰の手に届いているかを説明できるだけで、学生の見方は変わる。社内では言うまでもない話が、外から見ると新鮮である。

言語化の出発点は、社員に「この仕事で面白いと思った瞬間」を聞くことである。抽象的な理念より、この具体のほうが学生に届く。

前提として、採用手法に万能なものはない。合わないものを続けるより、合わないと分かった段階で早く手を引くほうが、結果的に採用人数は増える。

発信する場所を絞る

採用サイト、SNS、動画、パンフレット。全部やろうとして全部が中途半端になる会社は多い。人員が限られているなら、場所は一つに絞ったほうがよい。

SNSは継続できる体制がある会社だけがやればよい。更新が止まったアカウントは、何もない状態より印象が悪い。

茨城県という文脈を使う

水戸・つくば・日立といった地名は、県外の学生にとっては手がかりのない記号である。どんな街で、通勤にどれくらいかかり、休日に何ができるのか。この情報を出している会社は少ないので、出すだけで差がつく。

つくばの研究機関と日立の製造業という二つの核があり、同じ県内でも人材のタイプが大きく違う。都内通勤圏でもあるため、東京の企業と直接比較されやすい。

まず用意する3点

採用広報に手をつけるなら、次の3つから始めたい。どれも予算をかけずに作れる。

入社1〜3年目の社員が、実際に何をしているかの記録（職種ごとに1件ずつ）
勤務地の周辺がどんな場所かが分かる写真と説明
選考の流れと、各段階で誰が出てくるかの一覧

茨城県の採用を考えるときの基礎データ

茨城県の主な産業は素材・化学、電機、研究開発、農業である。企業の集積は水戸市とつくばに偏りやすく、日立・ひたちなかに拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては茨城大学、筑波大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した茨城出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

関東という括りで見ると、茨城の企業が比較される相手は三つに分かれる。関東の同業、水戸市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「まず採用サイトを作る」という順番も、実は後回しでよいことが多い。採用サイトは興味を持った学生が確認しに来る場所であって、認知を作る場所ではない。先に必要なのは、茨城県の学生や茨城出身者と接点を持つ手段のほうである。

「合同説明会に出れば知ってもらえる」という期待も、実際には裏切られやすい。ブースに座って待つ形では、知名度のある企業に人が流れる。出展するなら、事前の告知と事後の個別連絡まで含めて設計しないと投資が回収できない。

「面接は人柄を見る場」という言い方も、そのままでは評価がぶれる。人柄という言葉が指すものは面接官ごとに違うので、実在する社員から逆算して行動で書いておく必要がある。

自社に当てはめて考える

読んだ内容を実際に動かすには、自社の現状を確認しておく必要がある。次の項目に答えられるかどうかを見てほしい。

茨城県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

答えが人によって違う項目があれば、それ自体が発見である。社内で認識が揃っていないまま選考を進めると、面接官ごとに評価がぶれる。

よくある質問

Q. 勤務地はどこまで具体的に書くべきですか。

市区町村までは必ず書きます。水戸・つくば・日立のどこなのかで通勤も住まいもまったく変わるため、都道府県名だけでは学生が自分の毎日を想像できません。あわせて通勤手段（車が必要かどうか）と、複数拠点がある場合は配属の可能性がある拠点をすべて挙げておくと、終盤での辞退が減ります。

Q. 求人媒体への掲載はやめるべきですか。

やめる必要はありませんが、位置づけは変えたいところです。媒体は「知っている人が来る場所」であり、知らない人と出会う場所ではありません。認知を作る手段を別に持ったうえで、受け皿として使うのが噛み合います。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

この記事のまとめ

全部を一度にやる必要はない。この記事のなかで、自社がまだ手をつけていないものを一つだけ選んで、次の採用シーズンの頭に置いてみてほしい。

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