愛媛県で人事1人・専任なしの新卒採用をどう回すか

採用がうまくいっている会社が特別なことをしているとは限らない。社内では当たり前になっていることを、外から見て分かる言葉に直せているかどうかの差であることが多い。

足すのではなく捨てる

採用に割ける時間が月に数時間しかないなら、施策を増やすほど成果は落ちる。すべてが中途半端になり、どれも結果が出ないまま年度が終わる。

判断の基準はシンプルで、昨年それで何人採れたかを見ればよい。ゼロだった手法は、今年も同じ結果になる可能性が高い。

時間を先に確保する

空いた時間にやろうとすると、採用は必ず後回しになる。週のどこかに時間を固定して、そこだけは動かさない運用にしたほうが続く。

週に2時間を固定できるなら、その時間で回る量に施策を合わせる。逆に、施策に合わせて時間を捻出しようとすると破綻する。

なお、ここで挙げた順番が唯一の正解ではない。すでに手をつけている部分があるなら、そこは飛ばして次に進んでいただきたい。

判断だけを残して、手は外に出す

抱え込まずに切り分けたい。採否の判断だけ社内に置き、作業は外に出すという形なら、一人体制でも運用は止まらない。

当社が提供しているOfferBox運用代行は、ターゲットの設計から文面作成、送信、日程調整までを代行する。完全成果報酬型なので、入社の承諾に至るまで費用は発生しない。愛媛県のように採用人数が読みにくい会社でも、固定費を増やさずに手法を一つ増やせる。

記録だけは自分でやる

外に出せない仕事が一つある。何をやって、どうなったかの記録である。これがないと、翌年またゼロから考えることになる。

形式は表計算ソフト一枚で足りる。手法、接触した人数、応募、面接、内定、承諾。これだけ残せば、翌年の判断材料としては十分である。

一人で回すための決めごと

体制を整えるなら、この5点から決めたい。

• 週に確保する採用の作業時間（曜日と時間帯）
• 今年やらない手法（昨年成果がなかったもの）
• 面接に使う固定の時間枠
• 外部に出す作業と、社内に残す判断の線引き
• 記録を残す場所と、更新する頻度

愛媛県の採用を考えるときの基礎データ

愛媛県の主な産業は造船、タオル・繊維、化学、紙・パルプである。企業の集積は松山市と今治に偏りやすく、新居浜・西条に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。

県内の主な高等教育機関としては愛媛大学、松山大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した愛媛出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。

四国という括りで見ると、愛媛の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、松山市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。

よくある誤解

「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。愛媛県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。

「採用は人事の仕事」という切り分けも、中小企業では機能しにくい。配属先の上長が何を任せたいかを言語化していないと、求める人物像も決まらず、面接での判断もぶれる。

「地元の学生は地元志向だから条件は多少劣ってもよい」という理解も危うい。地元で働きたいという前提の上で、条件は他社と比較されている。志向と妥協はまったく別のものである。

自社に当てはめて考える

次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。

• 愛媛県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
• 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
• 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
• 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか

項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。

よくある質問

Q. 県内の学生だけでは母集団が足りません。どうすればいいですか。

愛媛県に限らず、県内在住の学生だけで計画を埋めようとすると早い段階で頭打ちになります。進学で県外に出た愛媛出身の学生を対象に含めると、母数は大きく変わります。ただしこの層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないため、こちらから探しに行ける手段がないと接点が作れません。

Q. 内定を出しても辞退されます。

辞退は内定後ではなく選考の途中で決まっています。応募から一次面接までの日数、面接から結果連絡までの日数を決めて学生に先に伝え、その通りに動くだけでも志望度は変わります。あわせて、評価をしない面談（配属予定の部署の社員と話す時間）をどこかに入れておきたいところです。

Q. 保護者への説明まで必要ですか。

地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。

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この記事のまとめ

ここまでの内容は、どれも一度決めれば終わりというものではない。毎年の採用のなかで結果を見ながら調整していく前提で、まずは仮でよいので決め切ることをすすめたい。

この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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