愛媛県の企業がインターンシップを採用につなげる
同じ募集要項を数年使い続けている会社は少なくない。市場も学生の関心も動いているのに、伝える内容だけが止まっていれば、反応が落ちるのは当然である。
何のためにやるかを先に決める
インターンシップは、会社を知ってもらう場であると同時に、こちらが学生を見極める場でもある。この二つのどちらを主目的にするかで、内容も期間もまったく変わる。
採用につなげたいなら、参加者とその後どう接触するかまで含めて設計する。実施して終わりでは、単なる社会貢献になる。
人手をかけずに成立させる
長期間・多人数のプログラムは、中小企業では続かない。1日または数日、少人数で、現場の社員が一人ついて回せる規模から始めるほうが現実的である。
造船やタオル・繊維に関わる仕事なら、実際の業務の一部を切り出して体験してもらうのが分かりやすい。作り込んだ課題より、本物の仕事のほうが学生の記憶に残る。
ここで書いていることは、採用人数が年に1〜2名の会社と、10名以上採る会社とでは重みが変わる。自社の規模に合わせて、どこまでやるかを決めていただきたい。
遠方の学生を対象に含める
愛媛県に来てもらう前提だけで組むと、県外の学生は参加できない。オンラインで完結する回を別に用意すると、愛媛出身で県外に進学した層にも届く。
参加後の接触を設計する
インターンの成果は、実施中ではなく実施後に決まる。参加した学生と、その後どのタイミングで何回接触するかを先に決めておきたい。
選考への案内を急ぐと重く感じられ、放置すると忘れられる。月に一度程度、近況を聞く形の連絡が扱いやすい。誰がやるかを決めておかないと、必ず止まる。
設計時に決めること
始める前に、この5点を決めておきたい。
- 主目的（認知を広げるのか、見極めるのか）
- 期間と人数、対応する社員
- 体験してもらう業務の中身
- 県外・オンライン参加の可否と交通費の扱い
- 参加後の接触の頻度と担当者
愛媛県の採用を考えるときの基礎データ
愛媛県の主な産業は造船、タオル・繊維、化学、紙・パルプである。企業の集積は松山市と今治に偏りやすく、新居浜・西条に拠点を置く会社ほど、通勤と住まいの条件を先に示さないと比較の土俵に乗りにくい。
県内の主な高等教育機関としては愛媛大学、松山大学が挙げられる。学校経由の接点はここが起点になるが、それだけでは県外に進学した愛媛出身の学生には届かない。両者は別の対象として設計したい。
四国という括りで見ると、愛媛の企業が比較される相手は三つに分かれる。四国の同業、松山市に拠点を持つ企業、そして学生が進学先で接している都市部の企業である。どれと比べられているかで、出すべき条件が変わる。
よくある誤解
「まず露出を増やす」という発想も、順番として逆になりやすい。誰に向けた募集なのかが決まっていない状態で露出だけを増やすと、応募の対応に担当者の時間が奪われ、本当に採りたい層に時間を使えなくなる。
「学生は都会に出たがる」と決めつけるのも危うい。愛媛県での勤務を希望している学生は実際に存在するが、その層は地元の説明会にも求人媒体にも接していないことが多い。見つけられないことと、いないことは別である。
「Uターンは本人が決めることだから会社にできることはない」というのも早い。戻るかどうかの判断材料は、住まい・通勤・家族との距離といった仕事の外側にあり、そこは会社が提示できる。
自社に当てはめて考える
次の項目は、採用担当だけでは答えられないものを含んでいる。配属先の上長と一緒に確認するほうが早く埋まる。
- 愛媛県のどの生活圏の学生を対象にするかが決まっているかどうか
- 募集要項に勤務地が市区町村まで書かれているかどうか
- 接点の経路ごとに昨年の実績人数を出せるかどうか
- 応募から一次面接までの日数が決まっているかどうか
項目を埋めた結果は記録に残しておく。翌年の担当者が同じところから考え直さずに済むのは、この記録があるかどうかで決まる。
よくある質問
Q. オンラインでの選考だけで内定を出してもよいのでしょうか。
対面の機会をどこかに一度は入れたほうが、入社後のずれは減ります。ただし愛媛県の企業が県外の学生を対象にする場合、最初から対面を求めると接点そのものが作れません。序盤はオンラインで完結させ、終盤で一度来てもらう（交通費の扱いを先に明示する）という順番が現実的です。
Q. 何月から動き出せばいいですか。
入社時期から逆算して、内定を出したい時期、選考を始める時期、接点を作り始める時期を置いていくのが基本です。大手と同じ時期に並ぶと比較で不利になるため、前倒しするか、逆に夏以降に動く層を狙うか、意図を持って時期をずらしたいところです。
Q. 保護者への説明まで必要ですか。
地方の新卒採用では、保護者の理解が結果を左右することがあります。会社案内を学生本人にしか渡していないなら、そこに伸びしろがあります。所在地・事業内容・雇用条件が第三者にも分かる形の資料を1枚用意しておくだけでも違います。
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この記事のまとめ
今年の採用で分かったことを、来年の担当者が読める形にして残す。これをやっている会社とやっていない会社の差は、3年も経てば埋めがたいものになる。
この記事は、株式会社エージェントベストが新卒採用の支援で得た知見をもとに構成した実務向けの解説です。特定の企業の事例や、年によって変動する統計値は扱っていません。制度・市況・各サービスの仕様は変わりますので、実際の判断にあたっては一次情報をご確認ください。
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